虐待防止委員会の年2回を、証跡として残す｜研修と委員会の記録の整え方

年2回以上と決まっているのは、研修か委員会か

研修です。それも、施設系や居住系のサービスに限られます。厚生労働省老健局高齢者支援課の介護保険最新情報Vol.1345（令和7年1月20日）は、高齢者虐待防止のための研修を年に何回以上行うかを問う質問に、サービスごとの回数で答えています。

下の表は、その答えを区分ごとに並べたものです。表に載せたサービスは、同じ資料に挙がっているものだけです。

委員会のほうは、回数の数字が見当たりません。介護老人福祉施設の解釈通知（老企第43号）は、虐待防止検討委員会について、構成メンバーの責務と役割分担を明確にするとともに、定期的に開催することが必要であると書いています。ここに年何回という数字はありません。障害福祉サービスの手引き（厚生労働省、令和6年7月）も、委員会を定期的に開催し、その結果を従業者に周知徹底することを求めていますが、回数の数字は手引きの中で見つかりませんでした。

運営指導で示せる記録は、1回ごとに何を残せばよいか

回数の数字がない委員会ほど、開いたことを示す記録がそのまま根拠になります。ここから先は制度の決まりではなく、解釈通知の求めを後から示せるようにするための、実務の組み立て方です。研修も委員会も、1回ごとに次の5点を同じ場所に束ねます。

• 日時と場所：開催日、開始と終了の時刻、会場またはオンライン。
• 出席者と欠席者：氏名と職種。欠席者には、あとで何をしたかを横に書く。
• 資料と議事録：配った資料の原本と、決まったことを書いた記録。
• 周知の記録：委員会の結果を、誰に、いつ、どの方法で伝えたか。
• 承認：管理者などが内容を確認した日付。

周知の記録は、委員会で見落とされやすい部分です。解釈通知は、委員会で得た結果を従業者に周知徹底することを求めています。議事録だけが残っていて周知した跡がなければ、半分しか示せません。

研修の記録で、見落としやすいのはどこか

介護老人福祉施設の解釈通知は、指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な研修（年2回以上）を実施すること、新規採用時には必ず虐待の防止のための研修を実施すること、実施内容を記録することを挙げています。研修の実施は、施設内の職員研修で差し支えないとも書かれています。なお、この通知文を確認したのは令和3年の改正時の新旧対照表です。現行の文言は、所管の自治体の資料でも見比べてください。

記録で足りなくなりやすいのは、次の3点です。

• 出席しなかった人の扱い：夜勤明けや休みで出られなかった人に、資料の配布や録画の視聴、伝達研修をしたかどうか。障害福祉課の資料は、研修に参加できなかった職員に、録画の視聴を促したり、参加者が伝達研修を行ったりする取り組みを例に挙げています。
• 新規採用者：入職した日と、研修を受けた日が並んで見える形にしておく。
• 外部の研修：障害福祉サービスでは、解釈通知の定めとして、協議会や基幹相談支援センター等が実施する研修に事業所が参加した場合でも差し支えないとされています。参加した記録に、受講者の氏名と、内容の要点を添えます。

新規採用時の研修を、年2回の1回に数えてよいかどうかは、確認した資料に書かれていません。数え方は、指定権者に文書で確かめてください。年2回の数え方が、年度なのか暦年なのかも、同じく書かれていません。

委員会の記録は、どこまで書けば足りるか

解釈通知は、虐待防止検討委員会で検討する事項を例示しています。虐待防止検討委員会その他施設内の組織、虐待の防止のための指針の整備、職員研修の内容、従業者が相談や報告をできる体制、市町村への通報の方法、発生した場合の原因の分析と再発防止策、その防止策の効果の評価です。毎回すべてを議題にする必要はありませんが、年間でどこを扱ったかが分かるようにしておくと、検討の中身を示せます。

委員会は、運営委員会など他の委員会と独立して設置し運営することが必要とされ、関係が深い会議体と一体的に運営することは差し支えないとされています。同じ日に続けて開く場合も、議事録は議題ごとに分けて残します。テレビ電話装置などを使った開催も認められています。障害福祉サービスの手引きは、委員会を同一法人内で合同開催することも可能と示しています。

虐待の事案は複雑で機微な情報を含むため、従業者に共有してよい範囲は個別に慎重に判断することが重要であると、解釈通知は書いています。周知する内容は、個人が分かる形ではなく、原因と再発防止策に絞ります。

年間台帳は、どう作ればよいか

1年分を1枚で見渡せる台帳を作ると、予定の抜けと、記録の抜けが同時に見えます。列は、次の6つで足ります。

予定日は年度の初めに入れます。研修の2回は、年度の前半と後半に1回ずつ置くと、後半に寄せて2回目を落とす事態を避けやすくなります。委員会の回数は、確認した資料で決まっていないため、法人で決めた回数を台帳の最初の行に書き、指針にも同じ回数を書いておきます。決めた回数どおりに開いていれば、定期的に開催していることの説明になります。

保管のフォルダは、年度、区分、回の順に切ります。ファイル名の先頭に実施日を入れると、運営指導で提示を求められたときに、日付順に並べて出せます。

記録がつながらなくなる、よくある場面

• 担当者が替わった：台帳の置き場所と更新の仕方を、後任に渡す手順に入れておく。
• 研修を外部に任せた：修了証だけが残り、受講した職員の名簿がない。名簿と修了証を同じ束にする。
• 委員会を他の会議の後に開いた：議事録に委員会の議題が混ざる。議題ごとに別の紙にする。
• 周知を口頭で済ませた：伝えた日が残らない。朝礼で伝えたなら、その日付と伝えた人を一行書く。

よくある質問

虐待防止委員会は、年に何回開けば足りますか。

確認した範囲では、介護老人福祉施設の解釈通知は委員会を定期的に開催することが必要と書くだけで、回数の数字はありません。障害福祉サービスの手引き（令和6年7月）にも、定期的に開催するとあるだけで、回数の数字は見つかりませんでした。法人で年間の開催回数を決めて指針などに書き、そのとおりに開いて記録を残します。迷う場合は指定権者に確かめてください。

研修を年2回以上行う対象は、どのサービスですか。

厚生労働省の介護保険最新情報Vol.1345は、年に2回以上としているサービスに、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院を挙げています。訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、居宅介護支援などは年に1回以上です。

研修は、施設の中で自分たちで行ってもよいですか。

介護老人福祉施設の解釈通知は、研修の実施は施設内職員研修で差し支えないとしています。実施した内容の記録は必要です。障害福祉サービスでは、厚生労働省障害福祉課の資料が、解釈通知の定めとして、協議会や基幹相談支援センター等が実施する研修に事業所が参加した場合でも差し支えないと示しています。

新規採用時の研修は、年2回の中に数えてよいですか。

介護老人福祉施設の解釈通知は、定期的な研修（年2回以上）とは別に、新規採用時には必ず虐待の防止のための研修を実施することを挙げています。新規採用時の研修を年2回の1回として数えてよいかは、確認した資料に書かれていません。数え方は、所管の自治体に文書で確かめてください。

まとめ

年2回以上と確認できたのは、施設系と居住系のサービスの研修です。委員会は、確認した資料では回数の数字がなく、定期的に開くことが求められています。どちらも、1回ごとに日時、出欠、資料、周知、承認を束ね、年間台帳で抜けを見えるようにしておけば、運営指導で説明できる形になります。

まず、自分の事業所が年2回以上の区分か、年1回以上の区分かを、上の表で確かめてください。そのうえで、台帳の最初の行に、法人で決めた委員会の回数を書き入れます。

出典

• 厚生労働省老健局高齢者支援課「高齢者虐待防止措置未実施減算、身体拘束廃止未実施減算の取扱いに係るＱ＆Ａの周知について」（介護保険最新情報Vol.1345、令和7年1月20日）https://www.mhlw.go.jp/content/001378290.pdf
• 厚生労働省「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について（平成12年3月17日老企第43号）」令和3年改正時の新旧対照表 https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/000750730.pdf
• 厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 地域生活・発達障害者支援室ほか「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」（令和6年7月）https://www.mhlw.go.jp/content/001282170.pdf
• 厚生労働省 障害福祉課 地域生活・発達障害者支援室「障害者虐待防止委員会、身体的拘束等の適正化委員会と虐待防止責任者の役割」 https://www.mhlw.go.jp/content/001141662.pdf

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最終更新：2026-11-01