なぜ議事録こそAIに任せやすいのか
議事録づくりの正体は、「話し言葉を、決まった型に流し込む」作業です。①録音を文字にする、②雑談やくり返しを除いて要点を残す、③「議題・審議内容・決定事項・担当・期限」の型に整える。この3つはどれもAIの得意分野で、しかも会議の中身そのものを変えずに済むため、現場がいちばん導入しやすいAI活用の入り口です。
一方で、議事録は「言った・言わない」を確定させる記録でもあります。だからこそ、この記事の手順は一貫してAIは下書きまで、確定は人という形にしています。
自社の福祉施設で実証
当社の自社運営施設では、会議メモ・記録・書類仕事をAIに載せ替えた結果、毎月の定常事務が約35時間 → 約3時間(約9割減)になりました(自社運用の棚卸しに基づく試算・目安。規模・運用により変動します)。議事録は「会議のたびに必ず発生する」仕事なので、型を1回作れば毎回効きます。
録音から配布までの5ステップ
- 会議の冒頭で録音を始める:スマホ・ICレコーダーでOK。録音することを出席者に伝えてから始める(あとで消す運用も決めておく)
- 文字起こしをする:スマホ・PCの音声文字起こし機能や文字起こしツールでテキスト化。精度は完璧でなくてよい(AIが整えるため)
- 固有名詞を記号化する:利用者はA様・B様、職員は職員A・Bに置き換えてからAIに渡す(→安全な使い方)
- AIで議事録の下書きを作る:下のプロンプトで「議題・審議・決定・担当・期限」の型に整形。あわせてやることリストも抽出
- 人が確認して確定し、配布・保存する:司会か記録係が事実確認・修正 → 記号を正しい名前に戻す → 出席者へ共有し、施設のルールに沿って保存
ポイントは、録音と文字起こしの精度を追い込みすぎないことです。多少誤変換があっても、AIが文脈から整えてくれます。人の時間は「書く」ではなく「確認する」に使います。
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▶ LINEで無料相談法定委員会の議事録で押さえるポイント
虐待防止、身体拘束適正化、感染対策、事故防止(安全対策)など、福祉施設には運営基準にもとづいて開催・記録が求められる委員会があります。どの委員会が必要か・どの頻度かはサービス種別や改定によって異なるため、ここでは断定せず、自施設の運営基準と指定権者(自治体)の最新案内で確認してください。そのうえで、議事録として共通して押さえたいのは次の点です。
- 開催日時・出席者(職種)・欠席者が明記されているか
- 議題ごとに「審議した内容」と「決定した事項」が分けて書かれているか
- 決定事項に「誰が・いつまでに」(担当・期限)が付いているか
- 前回の決定事項のふり返り(実施状況)が記録されているか
- 欠席者を含む職員への周知方法と、保存場所・保存期間が決まっているか
AIに議事録を作らせるときも、この5点をそのまま出力の型として指定するのがコツです。監査・実地指導では「開いたこと」だけでなく「審議し、決定し、周知し、ふり返ったこと」が記録で確認されます。型に組み込んでしまえば、毎回自然に揃います。
そのまま使えるプロンプト例
コツは「①何の会議か ②出力の型 ③ルール(発言を創作しない等)④記号化した文字起こし」の4点を渡すことです。議事録では特に「なかった発言を作らない」の指示が効きます。
1. 職員会議の議事録
会議:◯月度 職員会議(60分)
文字起こし:〔…貼り付け…〕」
2. 法定委員会(虐待防止・身体拘束適正化など)の議事録
委員会名:◯◯委員会
文字起こし:〔…貼り付け…〕」
3. 決定事項とやることリストの抽出
議事録:〔…貼り付け…〕」
4. 欠席者・全職員向けの周知文
議事録:〔…貼り付け…〕」
5. ケース会議の記録(支援方針の整理)
文字起こし:〔…貼り付け…〕」
個人情報の安全な使い方(3原則)
会議の録音・文字起こしには、利用者の氏名・心身の状態・家族の事情がそのまま入っています。議事録こそ「うっかり入力」が起きやすい場面です。次の3原則を徹底してください。これは私たち自身が現場で守っているルールです。

- 氏名・事業所名などはそのまま入力しない(記号化=A様・職員B)。録音データそのものを外部サービスへ安易に上げない
- AIの議事録は下書き。本人・家族の意向は話された言葉のまま残す
- 最終判断は必ず人。確定・配布の前に出席者が事実確認する
あわせて、事業所として使うAIは入力を学習に使わない設定/法人向けプランを選ぶとより安心です。録音データの保存・削除ルールづくりも含め、無料相談でお手伝いします。
よくある失敗と対策
よくある質問
- AIが作った議事録をそのまま確定してよいですか?
- いいえ。下書きとして扱い、発言の趣旨・決定事項・数値が事実と合っているかを出席者が必ず確認・修正してから確定してください。特に法定委員会の議事録は監査・実地指導で確認される記録です。
- 会議の録音に利用者の名前が入っていても大丈夫ですか?
- 文字起こしをAIに渡す前に、A様・職員Bのように記号化してください。録音データそのものを外部のAIサービスへ安易にアップロードしない運用も大切です。
- どのくらい時間が短くなりますか?
- 会議の長さや運用によりますが、清書作業が確認・修正中心に変わるため大きく圧縮できます。当社の自社運営施設でも、記録・書類全般で毎月の定常事務が約35時間→約3時間(試算・目安)になりました。
記録と申し送りは、投資判断のいちばん分かりやすい入口です。職員1人が1日15分を記録に取られているなら、20人規模で月100時間。そこが何割減るかが判断材料になります。
費用は開示しています。AI活用診断は0円、1Dayワークショップは49,800円で初月の顧問料に全額充当。継続のAI伴走顧問は GUIDE 月5.5万円、BUILD 月10万円、PARTNER 月20万円です。記録・申し送りを面で軽くするならBUILDが基準線になります。
失敗する施設には共通点があります。全員に一斉導入する、記録のルールを決めずにツールだけ入れる、続ける担当を決めない。この3つを避けるだけで定着率が変わります。
理事会や法人本部への説明は、こう置くと通りやすいです。まず1部署2〜3名で1か月試し、削減できた時間を実測してから全体に広げる。初期費用0円で始められ、合わないと分かった時点で止められる。
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