外国人職員の申し送りをAIで多言語化する｜育成就労を見据えた体制の作り方

育成就労が始まると、外国人職員の日本語はどこまで求められるのか

介護分野の育成就労では、受け入れた時点の日本語と、3年後に求められる日本語の間に差があります。出入国在留管理庁の制度の概要（令和8年7月改訂）によると、育成就労制度は技能実習制度を発展的に解消して創設され、令和9年4月1日から運用が始まります。目的は、3年間の就労を通じて特定技能1号の水準の技能を持つ人材を育て、その分野の人材を確保することです。

介護分野で求められる水準は、法務大臣と厚生労働大臣などが定めた介護分野の運用方針に、時点ごとに書かれています。厚生労働省の令和8年3月の課長会議資料によると、介護分野を含む各分野の運用方針は令和8年1月23日に閣議決定されました。

同じ運用方針は、介護分野の育成就労外国人の受入れ見込数を、令和9年度から2年間で3万3,800人とし、これを令和10年度末までの2年間の受入れの上限としています。本人の意向による転籍の制限期間は2年で、1年を超える制限期間を設ける法人は、介護職員等処遇改善加算の取得などの要件を満たしたうえで、育成就労外国人ごとに育成就労キャリア支援プランを作ることとされています。

2年のあいだ同じ法人で働いてもらう以上、日本語が育つまでの期間を、法人の側が申し送りの仕組みで支える必要があります。受け入れの手続きの段取りは、育成就労の認定申請が始まった｜介護事業者が申請の前にやることで扱っています。

申し送りは、どこで通じなくなるのか

申し送りで話が通じなくなるのは、多くの場合、外国人職員の日本語の力より、申し送りの側の言葉の使い方が原因です。日本人の職員どうしで長く回ってきた申し送りには、聞き手が文脈を知っている前提の言い方が積み重なっています。

• 主語が抜ける 誰の話か、部屋番号だけで進む。夜間に何があったのかが、聞き手には誰のことか分からない。
• 略語と現場の言い回し 体交、臥床、頓用、BP、Pのような略し方は、教科書の日本語には出てこない。法人やフロアごとに違う言い方もある。
• 口頭で一度きり 早口で一度だけ伝えられると、聞き返す間がない。メモを取る時間も取りにくい。
• 次の勤務で何をするかが書かれていない 経過は伝わっても、次の勤務帯で誰が何をするのかが言葉にされていない。

運用方針は、介護分野の育成就労実施者に課す条件として、夜勤業務その他少人数の状況の下での業務や緊急時の対応が求められる業務を行わせる場合には、利用者の安全の確保等のために必要な措置を講じることを挙げています。訪問介護等の業務に従事させる場合には、現場で不測の事態が起きたときに適切に対応できるよう、情報通信技術の活用を含めた必要な環境整備を行うことも条件です。夜勤への申し送りと、訪問先からの連絡は、言葉が通じないと利用者の安全に直接響きます。多言語化は、この2つの場面から考え始めると、理事会でも優先順位を説明しやすくなります。

AIで訳せば、申し送りは通じるようになるのか

今の申し送りをそのままAIで訳しても、通じるようにはなりません。主語が抜け、略語が混ざった日本語は、訳した先の言葉でも主語が抜け、略語は訳を誤るか、そのまま残ります。訳の誤りを見つけられる職員が現場にいないことも多く、間違った訳がそのまま次の勤務に渡ります。

順番を逆にします。先に日本語の申し送りを型にそろえ、短い文のやさしい日本語に直してから、必要な人にだけ母語の訳を添えます。AIが役に立つのは、やさしい日本語への書き直しと、母語の訳を添える作業の2つです。どちらも、もとの日本語が型にそろっていれば、訳の確かめも短く済みます。

もう1つ、母語の訳だけで仕事が回る状態を長く続けると、介護特定技能評価試験（日本語）に向けて日本語を身につける機会が減ります。日本語の文と母語の訳を並べて見せる形にしておけば、申し送りそのものが日本語の教材になります。

法人として、AIに任せる前に何を決めればよいか

決めることは6つです。このうち、記録の正本の言語と、使うAIサービスと入れてよい情報の2つは、現場に任せず理事長と施設長が決めます。残りの4つは、施設長が担当を決めて進めます。

訳を確かめる人には、育成就労指導員を充てるのが自然です。運用方針は、育成就労指導員のうち1名以上を介護福祉士の資格を持つ者などとし、育成就労外国人5名につき1名以上の指導員を選ぶこととしています。外国人職員が増えるほど、確かめる人の手も要ります。

用語集は、一から作らなくて済みます。国の学習テキスト「外国人のための介護福祉専門用語集」は、令和8年1月時点で14言語に翻訳されています。国の用語集にある言葉はその訳に合わせ、法人やフロアだけで使っている略語を足していく形にすると、職員が国の教材で学んだ言葉と現場の言葉がずれにくくなります。

開設から3年に満たない事業所で受け入れる場合は、運用方針の条件も見ておきます。事業所の開設後3年以上の経過などの条件を満たさないときは、法人について、育成就労外国人への研修体制、本人と職員と利用者等からの相談体制、受け入れ前の職員や利用者と家族への説明会、法人内の協議体制がすべて確保されていることが求められます。申し送りの型や訳の確かめ方は、ここで説明する研修と相談の中身に組み込めます。

申し送りは、どの順番で多言語にすればよいか

1つのフロアの、夜勤から日勤への申し送りから始めます。言語も、そのフロアで働く外国人職員の母語1つに絞ります。次の5段を1か月回し、型と用語集が固まってから、ほかのフロアと言語に広げます。

1. 日本語の型で書く 申し送る職員が、誰が、いつ、何があった、何をした、次の勤務で何をする、の順に書く。
2. やさしい日本語に直す AIに、1文を短くし、略語を用語集の言い方に置き換えるよう指示する。書いた職員が、意味が変わっていないかを読み返す。
3. 母語の訳を下に添える 日本語の文の下に、AIで訳した母語の文を並べる。日本語の文は消さない。
4. 受けた人が口で言い直す 外国人職員が、次の勤務で自分が何をするかを日本語で言う。言えなければ、その場で聞き返す。
5. 分からなかった言葉を用語集に足す 聞き返しが出た言葉を、育成就労指導員が月に1回まとめて用語集に足す。

4段目の口で言い直す確認は、訳の誤りを見つける一番手軽な方法です。訳の文面を読み比べる職員がいなくても、本人の言い直しが日本語の文とずれていれば、そこで分かります。

申し送りの型は、記録ソフトの入力欄と合わせておくと、あとで記録に写す手間が減ります。型を決めるときは、記録ソフトの会社に、項目を追加できるかと、多言語の表示に対応しているかを確かめます。

利用者の情報を、AIに入れてよいのか

申し送りには利用者の名前や病状が入るので、使うサービスと入れ方を法人が決めてから使います。個人情報保護委員会は、令和5年6月2日の生成AIサービスの利用に関する注意喚起で、個人情報取扱事業者が生成AIサービスに個人情報を含むプロンプトを入力する場合には、特定された利用目的を達成するために必要な範囲内であることを十分に確認するよう求めています。

申し送りの多言語化では、利用者の情報が入る文と、入らない文を分けて考えます。用語集、申し送りの型、研修の資料のように利用者の情報が入らないものは、AIで作って構いません。毎日の申し送りの本文は利用者の情報を含むので、法人が契約と設定を確かめたサービスだけで扱い、職員の個人のスマートフォンの翻訳やAIには入れない、と決めておきます。

入れてよい情報の線引きは、介護でChatGPTに利用者の情報を入れてよいかと社会福祉法人がChatGPTに入れてはいけない情報の一覧で扱っています。法人のルールがまだ無い場合は、法人のAI利用規程はこう作るを先にご覧ください。外国人職員向けには、ルールそのものも、やさしい日本語と母語の訳を並べた形で渡します。

翻訳機や記録ソフトの費用に、使える補助はあるのか

都道府県の補助に、翻訳機や多言語に対応した記録ソフトを対象にしたものがあります。厚生労働省の令和8年3月の課長会議資料は、外国人介護人材定着促進事業として、外国人職員と日本人職員の意思疎通の円滑化、外国人の日本語学習の支援、外国人の記録作業の負担軽減のために、受入事業所等に対してツール等の導入や、導入したツール等を活かすための環境整備の経費を助成するとしています。外国人介護人材受入施設等環境整備事業では、日本人職員と外国人介護職員と利用者等の相互間のコミュニケーション支援などに対する費用を補助するとしています。

実際の募集は都道府県ごとで、事業の名前、対象の経費、補助率、締切が違います。次の表は、令和8年度の募集のうち3県の例を、各県のページで確かめたものです（2026年11月6日時点）。

申請を考えるときに、確かめることが3つあります。1つ目は対象者です。高知県の令和8年度のツール等の導入支援は、技能実習生、1号特定技能外国人、EPA介護福祉士候補者のいずれかを受け入れた施設を運営する法人が対象です。育成就労が始まる令和9年度以降の扱いは、各県の次の要綱で確かめます。2つ目は着手の時期です。高知県は、交付決定日の前に着手した事業は補助の対象にならないとしています。3つ目は生成AIの扱いです。3県のページのどれにも生成AIという言葉は無く、生成AIのサービスの利用料が対象になるかは書かれていません。対象になると決めつけずに、御法人のある都道府県の窓口に確かめてください。

よくある質問

外国人職員に、記録を母語で書いてもらってもよいですか。

記録は、ほかの職員や家族、運営指導の担当者も読みます。法人として記録の正本を日本語に置いておけば、誰が読んでも同じ内容を確かめられます。母語で書いたメモは、日本語の記録を書くための下書きや、本人の理解を確かめる補助として扱うと整理しやすくなります。記録の言語について指定権者の考え方を確かめたい場合は、指定権者の窓口に問い合わせてください。

何語に対応すればよいですか。

いま働いている外国人職員と、受け入れを予定している人の母語から始めます。厚生労働省の令和8年3月の課長会議資料によると、国の学習テキスト「介護の日本語」は令和8年1月末時点で13言語に、「外国人のための介護福祉専門用語集」などは令和8年1月時点で14言語に翻訳されています。法人の用語集を作るときは、国の教材がある言語かどうかも見ておくと、用語をそろえやすくなります。

翻訳機や多言語の記録ソフトの補助は、育成就労の職員にも使えますか。

令和8年度の都道府県の募集は、育成就労が始まる前に出されています。たとえば高知県の令和8年度の補助は、技能実習生、1号特定技能外国人、EPA介護福祉士候補者のいずれかを受け入れた施設を運営する法人を対象にしています。育成就労が始まる令和9年度以降の扱いは、御法人のある都道府県の要綱で確かめてください。生成AIのサービスの利用料が対象になるかも、どの県のページにも書かれていないので、窓口に確かめてから申請を考えます。

外国人職員本人が困ったとき、法人の外に相談できる先はありますか。

厚生労働省は、EPA介護福祉士候補者以外の在留資格の外国人とその受入施設を対象にした相談窓口（外国人介護人材無料サポート）を設けており、生活、日本語学習、労務管理、在留資格などの相談に対応していると、令和8年3月の課長会議資料に書かれています。法人の中の相談先と合わせて、受け入れの説明のときに本人に伝えておきます。

まとめ

育成就労は令和9年4月1日に始まり、介護分野では、就労を始める時点のA2.2相当から、終える時点の介護特定技能評価試験（日本語）まで、3年をかけて日本語を身につける道筋が決められています。申し送りの多言語化は、その途中を支える仕組みとして作ります。正本は日本語に置き、型をそろえてやさしい日本語に直し、母語の訳は日本語の文の下に添えます。AIに任せるのは書き直しと訳で、意味が変わっていないかの確かめと、利用者の情報の扱いは法人が持ちます。

理事会に諮る前に、まず1つのフロアの夜勤から日勤への申し送りを1週間分書き出し、主語の抜けと略語がどれだけあるかを数えてみてください。

出典

• 出入国在留管理庁「育成就労制度の概要」（令和8年7月改訂）https://www.moj.go.jp/isa/content/001452485.pdf
• 法務大臣・厚生労働大臣・国家公安委員会・外務大臣「介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」https://www.moj.go.jp/isa/content/001454688.pdf（掲載ページ：厚生労働省「介護分野における育成就労制度について」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_000117702_00015.html）
• 厚生労働省「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料」（令和8年3月 社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室）https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001669801.pdf
• 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」（令和5年6月2日）https://www.ppc.go.jp/news/press/2023/230602kouhou/
• 高知県「令和8年度 高知県外国人介護人材受入施設環境整備支援事業費補助金の申請受付開始について」https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2026060800075
• 福岡県「外国人介護人材」（介護サービス事業所多言語対応支援費補助金ほか）https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/gaikokukaigo.html
• 宮崎県「令和8年度外国人介護人材受入施設等環境整備事業を実施します」https://www.pref.miyazaki.lg.jp/choju/kurashi/koresha/20260330214729.html

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最終更新：2026-11-06