AIの利用を書くなら、押さえるのは3点
重要事項説明書にAIの利用を書く決まりはあるのか
確認できた範囲では、AIの利用を重要事項説明書に書くよう求める条文や記載は見つかりませんでした。書くかどうかは、法人がAIをどう使うかで決まります。書くと決めた場合に押さえる中身は、何の業務で使うか、入れる情報の形、最終の確認は人が行うこと、の3点です。
確かめたのは次の3つです。ひとつめは、指定介護老人福祉施設の基準（平成11年厚生省令第39号）の第4条です。サービスの提供開始に際し、あらかじめ、入所申込者またはその家族に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明し、同意を得ることを求めています。条文に、人工知能や生成AIという語は出てきません。ふたつめは、個人情報保護委員会と厚生労働省の「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」（平成29年4月14日、令和8年4月一部改正）です。本文を通して確かめましたが、生成AIを名指しした記載は見つかりませんでした。みっつめは、個人情報保護委員会が令和5年6月2日に出した「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」です。こちらは生成AIへの入力を直接扱っています。
つまり、書く義務は条文からは出てきません。一方で、重要事項は「サービスの選択に資する」ものを記すとされています。利用者や家族がサービスを選ぶときに知っておきたい事柄に、AIが入ってくるかどうかを、法人として判断することになります。ここで確かめたのは特別養護老人ホームの基準です。他のサービス種別の基準は、御法人のサービスの条文で別に確かめてください。
書くかどうかは、どの順番で決めればよいか
決める順番は、利用者の情報がAIに触れるかどうかを先に確かめ、その次に書く場所を選ぶ形が無理がありません。最初に書類の文面から考え始めると、実際の使い方と文面が食い違います。
順番は4つです。まず、AIを使う業務を洗い出します。次に、その業務で入力する情報に、利用者個人が分かるものが含まれるかを確かめます。含まれるなら、その利用目的が法人の公表している利用目的の範囲に入るか、AIの提供事業者の扱いがどうなっているかを確かめます。最後に、書く場所と説明の仕方を決めます。
書類の文面は、使い方を確かめたあとに決める
- AIを使う業務を洗い出す現場の職員に聞いて、書き出す施設長・事務長
- 入力する情報を確かめる利用者個人が分かるものが含まれるか現場の職員
- 利用目的と提供事業者の扱いを確かめる公表している利用目的の範囲か、機械学習に使われないか事務長
- 書く場所と説明の仕方を決める重要事項説明書、利用目的の公表、同意書、職員向けルール施設長・生活相談員
書くなら、何の3点を書けばよいか
書くと決めた法人は、次の3点を押さえてください。長い説明は要りません。利用者や家族が読んで、自分に関係するかどうかが分かれば足ります。
| 書く点 | 書くこと | 書き方の例（法人の実態に合わせて直す） |
|---|---|---|
| 何の業務で使うか | 業務の名前を具体的に。利用者へのサービスそのものに使うのか、職員の事務に使うのかも分ける | 職員の文書づくり（会議の議事録、連絡文書の下書き）に使います。サービスの内容を決める判断には使いません。 |
| 入れる情報の形 | 利用者の個人情報を入れるのか、入れないのか。入れるなら何を、どの形で | お名前など個人が分かる情報は入力しません。（入れる場合は、入れる情報の範囲と、提供事業者が入力内容を学習に使わない設定であることを書く） |
| 最終の確認は人が行うこと | AIの出力はそのまま使わず、職員が内容を確かめてから使うこと | AIが作成した文章は、必ず職員が内容を確認してから使います。 |
3点目は、利用者や家族に向けた約束であると同時に、職員への決まりでもあります。AIの出力を確認した職員の名前や日付を、どこまで記録に残すかは、法人で決めておきます。
書いてはいけないのは、実際には守れない約束です。個人情報は一切入れませんと書いたのに、現場で記録の下書きに利用者の名前を入れていたなら、書類が事実と合いません。書く内容は、現場で実際に守れる範囲にそろえます。
同意書は別に取るのか、利用目的の公表で足りるのか
入力する情報に個人情報が含まれるなら、利用目的の範囲に入るかが最初の分かれ道です。これは、個人情報保護法の判断に関わるため、ここでは資料に書かれていることだけを整理します。
個人情報を入れるかどうかで、確かめることが変わる
ガイダンスは、介護サービスの提供や介護保険事務などに個人情報を使うことは、利用者にとって明らかと考えられるとしています（Ⅳの3）。それ以外の目的で使う場合は、利用者にとって必ずしも明らかとはいえないので、取得に当たって利用目的の公表などの措置が必要としています。事業所内への掲示を基本に、可能な場合はホームページへの掲載などでなるべく広く公表するとされています（Ⅳの5）。利用目的を変更するときは、変更前と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えてはならず、変更した内容は本人に通知するか公表します。
もう一つの確認が、AIの提供事業者の扱いです。個人情報保護委員会の注意喚起は、個人情報取扱事業者に次の2点を挙げています。個人情報を含むプロンプトを入力する場合は、特定された利用目的を達成するために必要な範囲内であることを十分に確認すること。あらかじめ本人の同意を得ずに個人データを含むプロンプトを入力し、その個人データが応答結果の出力以外の目的で取り扱われる場合は、法の規定に違反する可能性があること。そのため、提供事業者が個人データを機械学習に利用しないことなどを十分に確認することを求めています。
| 確かめること | 根拠の資料 | 法人でやること |
|---|---|---|
| 入力する情報が、公表している利用目的の範囲か | ガイダンス Ⅳの3、Ⅳの5。注意喚起（1）の1つめ | 公表している利用目的の文面を開き、AIでの利用が読み取れるかを確かめる |
| 提供事業者が、入力内容を出力以外の目的で扱わないか | 注意喚起（1）の2つめ | 利用規約と設定で、機械学習への利用の有無を確かめて記録する |
| 委託にあたる場合の、委託先の監督 | ガイダンス Ⅳの7（3） | 契約に安全管理措置の内容を盛り込み、定期的に確認する。再委託の扱いも確かめる |
| 外国で個人データが扱われる場合 | ガイダンス Ⅳの7（1）、Ⅳの10 | 提供事業者のデータの保管場所と、契約の内容を確かめる |
委託にあたるのか、第三者への提供にあたるのかは、サービスの契約の内容で変わります。ここで断定はできません。顧問の弁護士、または個人情報保護委員会の相談窓口に、契約書と利用規約を見せて確かめてください。同意を取れば何を入れてもよい、という整理にはなりません。同意の有無とは別に、入れる情報の範囲と、法人が負う安全管理と委託先の監督は残ります。
どの書類のどこに書くか
書類ごとに役割が違うため、書く場所を分けると文面が短く済みます。次の割り振りは、資料から読み取れる範囲での、実務の組み立て案です。
| 書類 | 書く内容 | 理由 |
|---|---|---|
| 重要事項説明書 | AIを使う業務、入れる情報の形、人が確認すること。3点を数行で | サービスの選択に資する事柄を、契約の前に伝える書類のため |
| 個人情報の利用目的の公表（掲示・ホームページ） | AIでの利用が利用目的の範囲に入るなら、その旨 | 利用目的は、事業所内への掲示などで公表するものとされているため |
| 同意書 | 個人情報を入れる使い方をする場合に、その範囲を示して同意を得る欄 | 個人情報を入れない使い方なら、欄そのものが不要になることもある |
| 職員向けの利用ルール | 入力してよい情報、してはいけない情報、確認の手順 | 書類の約束を、現場で守れる形に落とすため |
職員向けのルールの作り方は、法人のAI利用規程はこう作るに手順をまとめています。個人情報を入れてよいかの線引きは、介護でChatGPTに利用者の情報を入れてよいかで扱っています。
利用者と家族には、いつ、どう説明するか
契約の場で渡して終わり、にしない設計が要ります。ガイダンスは、入所時などの説明だけでは個人情報について十分に理解できない利用者も想定されるとして、落ち着いた時期に改めて説明することや、サービス提供に係る計画等に個人情報の取扱いを記載することを例に挙げています（Ⅳの5）。希望があるときは、詳しい説明や書面の交付（電磁的方法を含む）を行うとも書かれています。AIの説明も、この考え方に沿えます。
法人で決めておくことが3つあります。ひとつ、説明する人。生活相談員が契約のときに行うのか、施設長が補足するのかを決めます。ふたつ、家族からの質問に答える窓口と、答える内容の範囲。みっつ、AIの利用に納得されない方がいた場合の扱いです。AIを使わない手順を残すのか、使う業務をどこまで分けるのかを、説明を始める前に決めておきます。決めていないまま説明すると、現場の職員が個別に判断することになります。
説明の言葉は、AIの仕組みの解説にしません。何の仕事に使い、利用者の情報はどう扱い、最後は誰が確かめるか、の3つに絞ります。
よくある質問
- AIを使っていない法人でも、重要事項説明書に書いておくべきですか。
- 確認した資料に、書くことを求める記載はありません。使っていない事実を書く必要は見当たりません。使い始める時点で、3点を書くかどうかを決めます。職員が私的に使うことを防ぐ意味では、書類より職員向けのルールが先です。
- 職員の事務にしかAIを使わない場合も、利用者の同意は要りますか。
- 利用者の個人情報を入力しないなら、利用者本人の同意の問題は生じにくくなります。ただし、氏名を消しただけで個人が特定されなくなるかは、年齢、病名、日付などの組み合わせで変わります。入れない情報の範囲は、職員向けのルールに具体的に書いてください。個別の判断は、専門家に確認が必要です。
- 同意書に、AIの利用への同意欄を足せば済みますか。
- それだけでは足りません。注意喚起は、入力した個人データが応答結果の出力以外の目的で扱われないかを、提供事業者について確認することを求めています。同意の欄とは別に、提供事業者の扱いと、法人の安全管理を確かめて記録します。
- 利用者や家族が、AIの利用を断った場合はどうしますか。
- 確認した資料に、断られた場合の扱いを定めた記載は見つかりませんでした。法人で扱いを決めることになります。AIを使わない手順を残す業務と、AIの利用を前提にしてよい業務を、あらかじめ分けておくと、現場が迷いません。
まとめ
AIの利用を重要事項説明書に書く決まりは、確認した範囲では見つかりませんでした。書くかどうかは、法人の使い方で決めます。書くなら、何の業務で使うか、入れる情報の形、最終の確認は人が行うこと、の3点です。個人情報を入れる使い方をするなら、利用目的の範囲、提供事業者の扱い、委託先の監督を、書類とは別に確かめて記録します。
まず、御法人でAIを使っている業務を書き出し、その業務で入力する情報に利用者の情報が含まれるかを、職員に聞いて確かめてください。書類の文面は、その結果を見てから決めます。
出典
- 個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」（平成29年4月14日、令和8年4月一部改正）https://www.ppc.go.jp/files/pdf/260401_iryoukaigo_guidance.pdf（掲載ページ：https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/iryoukaigo_guidance/）
- 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」（令和5年6月2日）https://www.ppc.go.jp/news/press/2023/230602kouhou/
- 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第39号）第4条、第23条（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100039
福祉のAI導入とDX推進を、進める順番・費用・支援先の選び方まで1ページにまとめています。福祉のAI導入・DX推進ガイド
理事会に持っていける資料セットをお渡しします
理事会で説明する1枚、職員向けの生成AI利用ルール、導入前チェックリストの3点をまとめた資料セットを、公式LINEかメールでお渡しします。
▶ 公式LINEで資料セットを受け取るご質問は メールでのお問い合わせ からどうぞ
毎月ご一緒する形は AI顧問のご案内（月60,500円から・税込）をご覧ください
半日の出前講座
御施設の記録や勤務表をそのまま画面に出して、職員の皆さまと一緒にAIを触ります
半日（3時間ほど）お伺いし、その日のうちに現場の仕事を1つ軽くすることを目標に進めます。1回 110,000円（税込・交通費込み）。伴走顧問に進まれた場合は、初月の顧問料に全額充当します。
出前講座の流れと申し込みを見る最終更新：2026-11-02