介護DXは何から始めるか｜法人が最初の90日で決める3つのこと

介護DXは、道具選びから入らずに何から始めればよいか

厚生労働省が生産性向上推進体制加算について出した通知（令和6年3月）には、介護機器の選び方の順番が書かれています。事業所の現状を把握し、業務面の課題を洗い出し、業務内容を整理し、職員それぞれが担う業務と機器の使い方を明確にしたうえで、洗い出した課題の解決に必要な種類の機器を選ぶ、という順です。機器を選ぶのは最後です。

同じ通知は、テクノロジーを入れるだけでは足りず、利用者の状況や機器の機能に応じて業務の手順を変え、変えた手順に沿って改善を続ける必要があること、現場の声として継続が難しいという課題があることも述べています。入れる前に決めることと、入れたあとに続ける体制が、同じくらい重いということです。

そこで、法人として最初の90日に決めることを3つに絞ります。次の表が全体です。

表の最後の列だけが一次情報で、そのほかの列は、私が最初の90日に置き直した整理です。制度が3つを決めよと定めているわけではありません。

軽くしたい業務を1つ決めるには、何を見ればよいか

手引き（介護分野における生産性向上の取組を支援・促進する手引き）は、改善活動の標準的な進め方を6つの手順で示しています。準備、現場の課題の見える化、実行計画、取組、振り返り、練り直しの順です。2つめの手順では、気づきシートから因果関係図を作って課題を構造化し、取り組む課題を絞り込み、業務時間調査で業務を定量的に把握するとされています。

理事長や施設長が最初にやることは、この絞り込みに立ち会うことです。候補が複数出たときに、次の3つで1つに決めます。

• 時間が測れること。記録、申し送り、家族への連絡など、始めと終わりが分かる業務を選びます。測れない業務は、軽くなったかどうかを後から言えません。
• 職員が困っていると言っていること。経営側が重いと思う業務と、現場が重いと感じる業務は、重ならないことがあります。気づきシートに職員の声が複数出ているものを優先します。
• 利用者への影響が小さいこと。最初の1つは、記録の下書きや連絡文の整理のように、間違えても利用者の安全に直結しない業務にします。

決めたら、業務の名前と今の所要時間を1行で書きます。たとえば、日勤の記録に1人1日あたり何分、という形です。この数字は発注のあとでは取れないので、道具の話を始める前に1週間だけ測ってください。

情報の扱いの決まりには、何を書けばよいか

職員が生成AIや見守り機器を使い始める前に、法人として決めておくことがあります。個人情報の取扱いは、職員の判断に任せると人によって違う運用になります。通知は、委員会の運営でも個人情報保護委員会と厚生労働省の医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスなどへの対応を求めています。最初の版は、次の5行で足ります。ここから先は、一次情報ではなく私の整理です。

• 入れてはいけない情報。利用者の氏名、住所、病名など、個人が特定できるものを、法人が許可していない道具に入力しない。
• 使ってよい道具。法人が指定したものだけを業務に使い、職員個人の契約のものに業務の情報を載せない。
• 出てきたものの扱い。AIが作った文章は、職員が読んで確かめてから記録や連絡に使う。
• 利用者と家族への説明。見守り機器のように居室に置くものは、通知にあるとおり、利用者または家族等への説明と同意を前提にする。
• 困ったときの連絡先。誤って入力した、機器が動かない、といったときの報告先を1人決める。

書く量は多くなくてかまいません。理事長か施設長の名前で職員に示し、いつでも見られる場所に置いてください。入れてはいけない情報の具体例は社会福祉法人がChatGPTに入れてはいけない情報の一覧に、導入の順番は社会福祉法人の生成AI導入の順番にまとめています。

推進役は誰にすればよいか

手引きの最初の手順は、改善活動のプロジェクトチームを立ち上げてプロジェクトリーダーを決めること、そして経営層から事業所全体へ取組の開始を宣言することです。決裁する側の仕事は、この宣言と任命にあたります。

推進役を決めるときは、役職ではなく個人名で、使える時間も一緒に決めます。週に何時間をこの仕事に充てるのかを書かないと、通常業務の後回しになります。選ぶ条件は次の2つです。

• 現場の運用を変えられる立場にあること。シフトや手順に手を入れられる主任やユニットリーダーなどです。書類を作る人だけでは、手順は変わりません。
• 理事長か施設長に直接報告できること。止まったときに、経営側の判断がすぐに得られる位置にいる必要があります。

委員会との関係にも触れておきます。通知は、委員会には管理者だけでなく、ケアを行う職員を含む幅広い職種やユニットリーダー等が参画するとしています。推進役は、その委員会の事務局を担える人が向いています。

最初の90日は、どう区切って進めればよいか

手引きの6つの手順を、90日に当てはめた表です。日数の区切りは私の整理で、手引きに日数の指定はありません。

最後の判定でやめると決めてもかまいません。軽くならなかったという結果も、次に選ぶ業務を決める材料になります。手引きでも、振り返りで成果指標を確認し、うまくいった点といかなかった点を整理して、実行計画を練り直す手順が置かれています。

報酬改定や加算との関係は、どう押さえておけばよいか

令和6年度の報酬改定で、利用者の安全とサービスの質の確保、職員の負担軽減に資する方策を検討する委員会の設置が義務付けられました。通知には3年間の経過措置があると書かれています。対象となるサービスと期限は種別ごとに異なるため、御法人のサービスについては所管の通知で確認してください。委員会は3月に1回以上開催し、事故やヒヤリ・ハットの状況、職員の負担、機器の点検、研修を確認するとされています。

あわせて、見守り機器、インカム等、介護記録ソフトウェア等のテクノロジーを導入し、ガイドラインに基づく業務改善を続け、効果のデータを提出する事業所を評価する、生産性向上推進体制加算が新設されました。加算（Ⅱ）は3種類の機器のうち1つ以上、加算（Ⅰ）は3種類すべてを使うことが求められます。加算（Ⅰ）では、見守り機器は全ての居室に設置し、インカム等は同一の時間帯に勤務する全ての介護職員が使うこととされています。通知は、算定にあたって、導入前の状況を調査する必要があるとも述べています。調べる項目は、利用者の満足度の評価、介護職員の総業務時間と超過勤務時間、年次有給休暇の取得状況などです。

この導入前の調査と、先ほどの業務の所要時間の測定は、最初の90日に一緒に準備できます。ただし、生成AIを使った取組が加算の対象になるとは、通知に書かれていません。加算を目的に始めるのか、現場の負担を軽くするために始めるのかは、法人で先に決めておくとぶれません。業務で空いた時間の使い道についても、通知は、委員会の検討で効率化された時間を、サービスの質の確保と職員の負担軽減に資する取組に優先して充てるとしています。

12か月の全体の流れは社会福祉法人のAI導入12か月の計画に、福祉DX全般の入口は福祉DXガイドにあります。

相談先はあるか

厚生労働省の介護分野の生産性向上のページには、介護生産性向上総合相談センターの設置と運営に関する手引きが載っています。ただし、各地の窓口の連絡先はそのページでは確認できませんでした。設置状況と連絡先は、都道府県の担当課に問い合わせてください。

よくある質問

機器やAIの比較は、いつ始めればよいですか。

軽くしたい業務と今の所要時間が決まってからです。厚生労働省の通知も、課題の洗い出しと業務の整理のあとに機器を選ぶ順番を示しています。比較は、最初の30日が終わってからで間に合います。

推進役は事務職員に任せてよいですか。

書類をまとめる役は事務職員で構いません。ただし推進役には、現場の手順を変えられる立場の人を入れてください。手引きは、プロジェクトチームを立ち上げてリーダーを決めるとしていますが、誰が務めるかまでは定めていません。法人の体制に合わせて決めます。

情報の扱いの決まりは、導入のあとで作ってもよいですか。

職員が使い始める前に、最初の版を出すことをおすすめします。使い始めたあとに決まりを作ると、すでに入力された情報の確認から始めることになります。最初の版は5行で構いません。運用しながら、委員会や幹部会で見直します。

最初の90日で、成果は出ますか。

数字で言い切れることは、いまの資料からは書けません。確かめられるのは、1つの業務について、導入前の所要時間と試行後の所要時間を比べられる状態にすることまでです。成果が出たかどうかは、90日目の判定で、自分たちの数字を見て決めてください。

まとめ｜道具の前に、業務と決まりと人を決める

介護DXの最初の90日で決めるのは、軽くしたい業務を1つ、情報の扱いの決まり、推進役の1人です。厚生労働省の通知は、機器の選定を課題の洗い出しのあとに置いています。手引きは、プロジェクトリーダーを決めて経営層が開始を宣言することから始めています。

今日できることを1つ選ぶなら、推進役の名前を決めることです。名前が決まれば、業務の絞り込みも、決まりの案も、その人を中心に動き出します。

出典

• 厚生労働省「介護分野の生産性向上」 https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-seisansei-information.html（生産性向上ガイドライン、手引き、委員会の資料、総合相談センターの手引きの一覧）
• 厚生労働省「介護分野における生産性向上の取組を支援・促進する手引き」 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/Seisansei_shien_Guide.pdf（改善活動の標準的な6つの手順、プロジェクトリーダー、経営層による開始の宣言、業務時間調査）
• 厚生労働省老健局高齢者支援課長通知「生産性向上推進体制加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例等の提示について」（令和6年3月） https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001221658.pdf（委員会の設置義務と3年間の経過措置、機器の選定の順番、加算（Ⅰ）（Ⅱ）の機器、委員会の構成と開催、導入前の調査と実績データの報告）

この記事は2026年10月26日時点で公開されている情報に基づいています。確認したのは上の3つの資料で、その後の通知の改正、加算の単位数、サービス種別ごとの委員会の経過措置の期限、各都道府県の補助と窓口は確認していません。90日の区切りと3つの決めごとの表は、一次情報ではなく筆者の整理です。実際の手続きは、所管の自治体と最新の通知でご確認ください。

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最終更新：2026-10-26