令和8年度介護報酬改定の宿題と令和9年度改定への備え｜施設長が今年度中に済ませる5つの準備

令和8年度の介護報酬改定は、いまどこまで進んでいるのか

令和8年度の改定は、3年に1度の定例の改定ではありません。令和9年度改定を待たずに行われた期中改定です。令和7年12月の予算大臣折衝を踏まえた厚生労働省の報告によると、改定率は全体で+2.03%。内訳は、介護分野の職員の処遇改善が+1.95%で令和8年6月施行、食費の基準費用額の引上げが+0.09%で令和8年8月施行です。食費の基準費用額は1日当たり100円引き上げられました。

処遇改善の中身は、介護従事者を対象に月1.0万円（3.3%）の賃上げを実現する措置と、生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員を対象にした月0.7万円（2.4%）の上乗せ措置です。合計で、介護職員について最大月1.9万円（6.3%）の賃上げになると説明されています（定期昇給0.2万円込み）。あわせて、加算の対象が介護職員のみから介護従事者に広がり、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援等にも処遇改善加算が新設されました。

つまり令和8年度改定は、決まって終わった改定です。それでも今年度中にやることが残っているのは、この改定が誓約という仕組みを使っているためです。令和8年度の処遇改善加算の通知では、一部の要件について、申請の時点で満たしていなくても、令和9年3月末までに整えると誓約すれば申請時点から満たしているものとして扱う、と定めています。誓約で申請した法人には、令和9年3月末という期限がすでに立っています。

もう1つは、次の改定です。厚生労働省が令和8年4月27日の分科会に出した進め方の資料では、12月中に報酬と基準に関する基本的な考え方をとりまとめ、令和9年1月頃に介護報酬改定案の諮問・答申というスケジュール案が示されています。令和9年度からは第10期の介護保険事業計画期間も始まります。今年度の後半は、令和8年度の宿題の締切と、令和9年度改定の答申が、同じ数か月に重なります。

準備1｜処遇改善計画書で、何を誓約したか分かっているか

最初にやることは、法人が提出した令和8年度の処遇改善計画書の控えを開くことです。新しい作業を始める前に、何を約束したかを確かめます。誓約は計画書の様式の中でチェックを付ける形になっているため、提出した担当者以外は中身を覚えていないことがよくあります。

令和8年度の通知で、誓約で申請できるとされている要件は、次のとおりです。特例要件のうち生産性向上推進体制加算を除く行は、令和9年3月末までに整備を行い、実績報告書でその旨を報告することになっています。

キャリアパス要件ⅠからⅣと職場環境等要件の誓約は、現行の加算の対象サービスでは、申請時点で令和8年度特例要件を満たす事業所に限って認められています。新たに加算の対象になった訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援等では、加算Ⅳの取得に準ずる要件として、キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱと職場環境等要件の誓約が認められています。どの区分で、どの要件を誓約したかは、法人ごと、事業所ごとに違います。控えを見ながら、上の表の行ごとに、誓約したかどうかを書き込んでください。

誓約が1つも無かった法人は、準備2から準備4は確認だけで済みます。ただし、誓約の有無は事業所ごとに違うことがあるため、全事業所の控えを並べて見てください。複数の事業所を持つ法人は、計画書を法人単位で一括して作成してよいとされていますが、提出先は各事業所の指定権者です。

準備2｜任用要件と賃金体系、昇給の仕組みは規程になっているか

キャリアパス要件ⅠからⅢは、どれも書面にして全ての介護職員に周知するところまでが要件です。通知では、根拠規程を就業規則等の明確な書面で整備することを求めています。常時雇用する者の数が10人未満の事業所など、就業規則の作成義務がない事業所は、内規等の整備と周知でもよいとされています。どちらの場合も、口頭の運用のままでは要件を満たしません。

法人として時間がかかるのは、規程を作ることより、決めることのほうです。任用の要件と賃金体系は、職位ごとに何を求め、いくら払うかを決める作業で、事務長1人では決めきれません。昇給の仕組みも、経験年数で上げるのか、資格で上げるのか、人事評価で判定するのかを選ぶ必要があります。人事評価で判定する場合は、客観的な評価基準や昇給条件を明文化することが通知で求められています。

給与規程や就業規則の改定に理事会の承認が要る法人では、日程が締切を左右します。3月の理事会は予算と事業計画で議題が詰まります。規程の改定案は、その前の理事会か、遅くとも3月の理事会の資料締切に間に合うように、12月から1月の間に原案を固めておくと、期限の前に周知まで終えられます。

キャリアパス要件Ⅳの年額440万円は、誓約した場合、令和9年3月末までに賃金改善を行うことが求められています。通知には、小規模事業所で職種間の賃金バランスに配慮が必要な場合など、合理的な説明がある場合の例外も書かれています。例外に当たるかどうかは、自法人で判断せず、指定権者に確かめてください。

準備3｜職場環境等の取組は、実施して公表まで済んでいるか

職場環境等要件は、厚生労働省の示す28項目から、加算の区分に応じた数の取組を実施する要件です。令和8年度の通知では、加算Ⅰ又はⅡ（Ⅰイ、Ⅰロ、Ⅱイ、Ⅱロを含む）を算定する場合、入職促進、資質の向上やキャリアアップ、両立支援・多様な働き方、腰痛を含む心身の健康管理、やりがい・働きがいの醸成の区分ごとに2以上の取組を行い、生産性向上のための取組のうち3以上（うち⑰又は⑱は必須）を行うこととされています。加算Ⅲ又はⅣでは、区分ごとに1以上、生産性向上のための取組は2以上です。

見落としやすいのが公表です。加算Ⅰ又はⅡを算定する場合は、職場環境等の改善の取組を公表することが求められていて、具体的には介護サービスの情報公表制度で加算の算定状況を報告し、実施した取組項目と具体的な内容を事業所の特色の欄に書くこととされています。報告の対象になっていない場合は、法人のホームページなど外から見える形で公表します。

生産性向上推進体制加算を算定している事業所は、生産性向上のための取組の要件を満たすものとして扱われます。1法人で1つの施設や事業所だけを運営するような小規模の法人は、㉔の取組を実施していれば、生産性向上のための取組の要件を満たすとされています。自法人がどちらに当たるかで、やる数が変わります。

取組の実施は、現場の主任の協力が無いと進みません。施設長が決めることは、28項目のうちどれを実施したことにするかを選ぶことではなく、実施したと言える記録をどこに残すかです。研修の記録、面談の記録、委員会の議事録など、実績報告の時点で見せられる形にしておきます。

準備4｜上乗せの特例要件は、誓約のままになっていないか

月0.7万円の上乗せを受けるための令和8年度特例要件は、生産性向上や協働化の取組として、次のいずれかを満たすことです。

• 訪問・通所系サービス等　ケアプランデータ連携システムを利用していること。申請時点で利用していなくても、加入して利用することを誓約すれば要件を満たすものとして扱われ、令和9年3月末までに利用したうえで、実績報告書で利用実績を報告します。
• 施設・居住・多機能・短期入所サービス等　生産性向上推進体制加算Ⅰ又はⅡを算定していること。算定を誓約した場合は、実績報告書で算定について報告します。
• 協働化　事業所が所属する法人が、社会福祉連携推進法人に所属していること。

ケアプランデータ連携システムは、加入しただけでは足りません。通知の文言は、令和9年3月末までに利用したうえで利用実績を報告する、です。加入の手続きは事務、実際にデータをやりとりするのは居宅介護支援事業所とサービス事業所の現場なので、相手の居宅介護支援事業所がシステムを使っているかどうかも確かめる必要があります。訪問と通所の生産性向上については、訪問介護とデイにも生産性向上の加算が来るで詳しく整理しています。

施設系で生産性向上推進体制加算の算定を誓約した場合は、加算の要件である委員会の開催や、厚生労働省への実績データの報告を、実際に回す必要があります。加算の要件と委員会の回し方は生産性向上推進体制加算と生成AIにまとめました。

上乗せの部分は、実績が伴わなければ説明がつかなくなるお金です。11月の時点で、誓約のまま手を付けていない事業所がないかを、施設長が一覧で確かめてください。

準備5｜令和9年度改定に向けて、法人は何を空けておけばいいか

令和9年度改定は、まだ単位数が決まっていません。令和8年9月30日の分科会に示された基本的な視点（案）は、改定の視点を次の5点に整理しています。

同じ資料は、令和7年度介護事業経営概況調査で、全サービスにおける赤字事業者の割合が約4割になっていることにも触れています。また、令和7年12月の審議報告は、令和9年度改定に向けた課題として、処遇改善加算Ⅰ及びⅡの取得の進展を踏まえた対応など、処遇改善に向けた考え方の整理を行うべきとしています。令和8年度の特例や誓約がそのまま続くかどうかは、現時点の資料からは分かりません。

決まっていないことに対して法人が今できるのは、決まったときに動ける余白を作ることです。具体的には次の3つです。

• 理事会の日程　1月頃の答申を見てから、予算と賃金の見直しを諮れる理事会の日を、いまのうちに押さえる。
• 事業所ごとの数字　サービス種別ごとに、収入、人件費、算定している加算の一覧を1枚にしておく。答申が出たら、その表に当てはめて影響を見る。
• 請求と説明の段取り　改定内容の確認、請求ソフトの更新、重要事項説明書の見直し、利用者と家族への説明を、誰がいつやるかを決めておく。

LIFE関連の加算の見直しについては、令和9年度介護報酬改定とLIFEで分科会の論点を追っています。

11月から3月まで、いつ何をすればいいか

5つの準備を月ごとに並べると、次のようになります。実績報告書の期日は、令和8年度の通知によると、通常の場合で令和9年7月31日です。ただし誓約した要件の整備は令和9年3月末までに終えておく必要があり、7月は報告するだけの時期です。

表の左の列は期限が決まっている仕事、右の列は中身が決まっていない仕事です。左の列を後回しにすると、1月以降に右の列と重なって、事務長の手が足りなくなります。11月と12月のうちに、左の列を半分以上進めておくと、答申のあとに落ち着いて判断できます。処遇改善加算の書類づくりそのものを軽くする方法は、処遇改善加算の計画書・実績報告をAIで軽くする手順に書きました。

よくある質問

令和8年度の介護報酬改定は、これから施行されますか。

いいえ。令和8年度の改定は、令和9年度改定を待たずに行われた期中改定で、処遇改善の部分は令和8年6月、食費の基準費用額の引上げは令和8年8月に施行されています。これから決まるのは令和9年度の改定で、厚生労働省の示したスケジュール案では、12月中に基本的な考え方をとりまとめ、令和9年1月頃に改定案の諮問・答申という順番です。

処遇改善加算の誓約を守れなかったら、どうなりますか。

令和8年度の通知では、誓約した場合は令和9年3月末までに整備を行い、実績報告書でその旨を報告することとされています。また通知は、算定要件を満たさない場合に、都道府県知事等が加算の一部または全部を返還させること、または加算を取り消すことができると定めています。個別の扱いは指定権者が判断するため、間に合わないおそれがある時点で、早めに指定権者へ相談してください。

職員が10人未満の事業所でも、就業規則に書く必要がありますか。

通知では、常時雇用する者の数が10人未満の事業所など、労働法規上の就業規則の作成義務がない事業所は、就業規則の代わりに内規等の整備と周知で要件を満たすこととしても差し支えないとされています。ただし書面にして全ての職員に周知することは必要です。口頭の取り決めのままでは要件を満たしません。

令和9年度改定の単位数は、いつ分かりますか。

厚生労働省が令和8年4月に示したスケジュール案では、令和9年1月頃に介護報酬改定案の諮問・答申となっています。それより前の分科会資料は議論の途中経過で、単位数は決まっていません。予算や賃金の見直しは、答申の内容を見てから組み直せるように、理事会の日程を先に押さえておくのが現実的です。

実績報告書の提出期限はいつですか。

令和8年度の通知では、実績報告書は各事業年度の最終の加算の支払があった月の翌々月の末日までに提出することとされ、令和8年度分は通常の場合、令和9年7月31日が期日になると書かれています。誓約した要件の整備状況も、この実績報告書で報告します。

まとめ

令和8年度の介護報酬改定は施行済みで、今年度中に残っているのは、処遇改善加算で誓約した要件を令和9年3月末までに整えることです。任用要件と賃金体系、研修の計画、昇給の仕組み、職場環境等の取組、上乗せの特例要件。どれを誓約したかは、計画書の控えに書いてあります。

令和9年度改定は、1月頃の答申までは中身が分かりません。分からないものに備えるには、理事会の日程と事業所ごとの数字を先に用意しておくことです。今週やることを1つ選ぶなら、全事業所の処遇改善計画書の控えを机の上に並べることから始めてください。

出典

• 厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会 第252回（令和7年12月26日）資料1「令和８年度予算に関する『大臣折衝事項』について（報告）」https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001623468.pdf
• 厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会「令和８年度介護報酬改定に関する審議報告」（令和7年12月23日）https://www.mhlw.go.jp/content/12306000/001618506.pdf
• 厚生労働省老健局長通知「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和８年度分）」（老発0313第6号・令和8年3月13日）https://www.mhlw.go.jp/shogu-kaizen/download/6_tsuuchi_kihontekikangaekata_jimushoritejun.pdf
• 厚生労働省 介護保険最新情報 Vol.1479（令和8年3月13日）https://www.mhlw.go.jp/content/001674610.pdf
• 厚生労働省「介護職員の処遇改善」https://www.mhlw.go.jp/shogu-kaizen/index.html
• 厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会 第256回（令和8年4月27日）資料4「令和９年度介護報酬改定に向けた今後の検討の進め方について（案）」https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001695747.pdf
• 厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会 第268回（令和8年9月30日）資料1「令和９年度介護報酬改定に向けた基本的な視点（案）」https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001753962.pdf
• 厚生労働省 社会保障審議会（介護給付費分科会）開催一覧https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698_00022.html

令和9年度改定に関する記載は、令和8年11月6日の第274回分科会までに公表された資料に基づく途中経過です。答申の内容によって、この記事の準備5と11月から3月までの表は書き換えが必要になります。

福祉のAI導入とDX推進を、進める順番・費用・支援先の選び方まで1ページにまとめています。福祉のAI導入・DX推進ガイド

最終更新：2026-11-10