社会福祉法人のAI導入事例の見方｜成果の数字を鵜呑みにせず自法人に当てはめる5つの確認

事例の数字は、そのまま理事会資料に使ってよいのか

そのままは使えません。事例の数字は、測った範囲、人数、期間、体制の変更をすべて含んだ結果だからです。数字だけを写すと、理事会は他の法人の条件を自法人の見込みとして読んでしまいます。

厚生労働省の省力化投資促進プラン（介護、令和7年6月13日）には、導入の前後で時間を測った実証の結果が載っています。見守り機器では、夜勤職員1人1日の直接介護と巡回・移動の時間の合計が約17分減少しました。一方で、移乗支援機器（非装着）では、機器の準備時間と直接介護の合計が約12分増加しています。

この資料にある数字は、見守り機器、介護ロボット、介護助手、AIの日程作成ツールなどの結果です。この記事で確認した範囲では、生成AIによる記録や議事録で減った時間の数字は載っていませんでした。生成AIの事例を読むときも、次の5つの確認はそのまま使えます。

1つめ｜誰が、どの方法で測った数字なのか

公開されている事例の数字は、測り方で大きく3つに分かれます。国の事業で職員に時間を記録してもらった結果、事業所への聞き取りで得た声、そして機器やサービスの提供元が発表する数字です。この3つは、同じ重さでは読めません。

省力化投資促進プラン（介護）の令和6年度の訪問介護の実証は、7日間の自記式の職員業務量調査、つまりタイムスタディで時間を測っています。同じ事例の職員の声は、調査とは別にヒアリングの結果として載っています。精神的負担が軽くなったという声は、時間の数字とは別の種類の情報です。

理事会資料に事例の数字を載せるときは、数字の横に、誰が、どの方法で測ったかを1行で添えます。添えられない数字は、資料から外します。

2つめ｜何の時間が減った数字なのか

同じ時間の削減でも、数えている中身が事例ごとに違います。省力化投資促進プラン（介護）に載る令和4年度の効果測定の結果を並べると、次のとおりです。

• 見守り機器。夜勤職員1人1日の、直接介護と巡回・移動の合計が約17分減少。
• 排泄支援機器。排泄支援の時間が約3分減少。
• 介護業務支援。記録、文書作成、連絡調整の時間が約6分減少。
• 介護助手。職員の間接業務時間が約13分減少。

約17分と約13分を並べて、見守り機器のほうが効くと読むことはできません。数えている区分が違うからです。理事会で比べるなら、区分を揃えられる数字だけにします。

もう1つ見るのは、減った時間が何に回ったかです。令和6年度の訪問介護の実証では、訪問スケジュールの作成と修正にかかる時間が週27.3時間から週22.1時間に減り、訪問介護員として利用者を訪問する時間が週8.0時間から週17.1時間に増えました。減った時間が直接介護に回ったことまで書かれているため、理事会で聞かれる浮いた時間は何に使うのかという問いにも答えられる事例です。

3つめ｜何人で、何日分を測ったのか

人数と期間は、数字の確かさを決めます。見守り機器の結果は、事前n=277、事後n=248と資料に示されています。これに対して、訪問介護の日程作成ツールの実証は、7日間の自記式の調査で、事前も事後もn=4です。

nが小さいから使えない、という話ではありません。小規模な事業所の実情を知る材料としては、むしろ近い事例になることがあります。ただし、利用者や職員の数が違う法人の見込みに、そのまま当てはめることはできません。資料に書かれた人数と期間は、理事会資料にもそのまま写します。

4つめ｜体制や運用を変えた分は入っているのか

機器だけを見た数字と、運用の変更まで含めた数字では、向きが変わることがあります。移乗支援機器（非装着）が、その例です。

令和4年度の効果測定では、機器の準備時間と直接介護の合計が約12分増加しました。事前n=143、事後n=130です。令和5年度の補足では、排泄支援時の移乗支援について、機器の導入以前は職員2名体制だったところを1名体制に変えた施設を取り上げています。その施設では、職員の業務時間としては9分減少したと考えることができる、と資料は書いています。利用者向けの調査では、移動・移乗に事前で17.2分かかる作業を2名で行っていたものが、8.2分かかる作業を1名で行えるようになったとされています。ただし、この調査の対象は5施設で、事前と事後の両方に回答のあった利用者に限られます。

機器の時間だけを足すと増え、2名を1名に変える運用まで含めると減る。数字は、機器そのものより、どう使うかを決めた結果で動きます。理事会には、体制を変えた事例なのか、今の体制のまま機器を足した事例なのかを分けて説明します。

5つめ｜自法人の業務に当てはまるのか

最後の確認は、4つを読んだうえで、自法人の業務に置き換えられるかです。見るのは、サービスの種類、夜勤や訪問の人数、今のやり方、人の配置です。事例と違う点が多いほど、事例の数字は参考にとどまります。

導入直後の時間も、見込みに入れておきます。令和6年度の訪問介護の実証では、導入直後は、事業所の運用に合わせたツールの調整と、ヘルパーへのスケジュール表の変更の説明に時間を要したと書かれています。最初の月に減らない、あるいは増えることがありうると、先に理事会に伝えておきます。

自法人の数字は、自法人で測ります。決めるのは、試す業務を1つ、測る時間の種類、測る職員の氏名、続けるか止めるかを決める日の4つです。資料の実証と同じ7日間の自記式の記録であれば、紙1枚でも始められます。

国の資料の3つの数字に、5つの確認を当てるとどうなるか

ここまでの内容を、資料の3つの数字に当てて並べます。右の列は、資料の記述から私が整理した読み方です。

3行とも、数字の大きさより右の2列のほうが、理事会での説明に効きます。数字が小さくても、条件が自法人に近ければ、使える事例です。

理事会資料には、事例をどう書けばよいのか

書くのは、次の4点です。事例の数字を御法人の見込みとして書かないことが、いちばん大事な線引きです。

• 数字と単位を、そのまま写す。約17分、夜勤職員1人1日、直接介護と巡回・移動の合計、のように、区分まで書きます。
• 出典と日付を添える。資料の名前、公表日、載っている節を書きます。
• 測った人数と期間を添える。nと日数を、数字の横に書きます。
• 自法人で測る予定を書く。試す業務、測る時間の種類、判断日を書きます。

この形にしておくと、理事から、うちでも17分減るのかと聞かれたときに、減るかどうかは自法人で測って決める、と筋の通った答えができます。

よくある質問

国の資料に載っている数字を、自法人の効果の見込みとして理事会に出してよいですか。

見込みとしては出さず、事例として出します。数字は、測った範囲、人数、期間、体制の変更を含んだ結果です。理事会資料には、数字と単位をそのまま写し、出典と日付、測った人数と期間を添えます。御法人の見込みは、御法人で入れる前と後の時間を測ってから書きます。

測った人数が4人の事例は、参考にならないのでしょうか。

参考にはなりますが、当てはまる範囲は狭くなります。厚生労働省の資料にある訪問介護のAI日程作成ツールの実証は、7日間の自記式の調査で、事前も事後もn=4です。小さな事業所の結果として読み、規模の違う法人の見込みには使いません。

生成AIの導入事例で、時間が減ったと確かめられた数字はありますか。

この記事で確認した国の資料には、生成AIによる記録や議事録で減った時間の数字は載っていませんでした。数字が出ているのは、見守り機器、介護ロボット、介護助手、AIの日程作成ツールなどの実証です。生成AIの事例を読むときも、5つの確認は同じように使えます。

導入した直後に時間が増えたら、事例のようにならなかったと判断してよいですか。

その判断は早すぎます。厚生労働省の資料にある訪問介護の実証でも、導入直後は、事業所の運用に合わせたツールの調整と、ヘルパーへのスケジュール表の変更の説明に時間を要したと書かれています。続けるか止めるかを決める日を先に置き、その日までは同じ方法で測り続けます。

まとめ

事例の数字を使う前の確認は、誰が測ったか、何の時間か、何人で何日分か、体制の変更を含むか、自法人で測れるか、の5つでした。国の資料でも、時間が減った事例と増えた事例があり、同じ機器の数字が体制の変更で逆向きになる例もありました。

今週やることを1つ選ぶなら、手元の事例資料の数字を1つ選び、余白に5つの確認の答えを1行ずつ書くことです。書けない行が、理事会で聞かれる前に埋めておく場所になります。

出典

• 厚生労働省「省力化投資促進プラン（介護）」（令和7年6月13日） https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/shouryokukatousi/10-1.pdf（1.2 優良事例と効果的な省力化投資のポイントの収集と整理の参考資料として、令和4年度の介護ロボット等による生産性向上の取組に関する効果測定事業の職員タイムスタディ調査と、令和5年度の排泄支援時の移乗支援機器の補足。2.5 AI活用の促進の参考資料として、令和6年度の訪問介護サービスにおけるAI訪問スケジュール作成ツールの導入による効果測定）

この記事は2026年10月29日時点で公開されている情報に基づいています。国の資料や実証の結果は更新されることがあります。民間企業や個別の法人が公表している導入事例は、第三者による検証が確認できないため、この記事では扱っていません。表の右の列と5つの確認は、資料の記述から筆者が整理したもので、資料自体が示す基準ではありません。実際に導入を決める際は、最新の資料でご確認ください。

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最終更新：2026-10-29