福祉のAI導入事例を業務別に読む｜記録・議事録・シフト・家族連絡・採用で何が変わるか

記録の導入事例では、何が起きているのか

記録の事例は、介護と障害福祉の両方の資料に載っています。共通しているのは、職員が書く代わりに、話した内容や入力済みのデータからAIが文章の原案を作り、担当者が確かめる流れです。

• 介護、音声入力。厚生労働省の省力化投資促進プラン（介護、令和7年6月13日）は、インカム等を使って音声で入力するとき、AIが介護記録に関連する言葉だけを読み取って記録し、介護記録にかかる時間を削減する活用例を載せています。
• 障害福祉、面談の録音。同じく省力化投資促進プラン（障害福祉）の優良事例に、就労継続支援B型の事業所が載っています。面談や電話、ケース会議の音声を録音するだけで支援記録が自動で生成されます。記録作業の時間をなくすことで、面談やソーシャルスキルトレーニングの時間を増やせるとあります。
• 障害福祉、月次報告書。同じ事業所の事例には、日報、勤怠の打刻、体調、NPSをまとめた月次報告書を生成して、支援の見直しに使う例もあります。

この3つのどれにも、減った時間の数字は載っていません。障害福祉の事例の出所は、厚生労働省によるヒアリングと法人提供資料です。事業所がどう感じているかは読み取れますが、他の法人が同じ時間を減らせる根拠にはなりません。

介護のほうは、同じ資料が令和7年度の実証でAIを活用した介護記録ソフトの実証を行うとしています。その結果は、この記事を書いた時点で確認できていません。

議事録の導入事例は、どこまで確かめられているのか

議事録は、事例というより、国が方向を示している段階です。「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会の中間とりまとめ（令和7年4月10日）は、計画書やサービス担当者会議等の議事録について、生成AIの技術を活用して原案を作成することも業務効率化に資すると書いています。同じ段落で、AIの信頼性やセキュリティ等の問題があるとも書き、実証を通じて効果や利用における留意点を明らかにするとしています。

事例として確かめられたのは、先ほどの就労継続支援B型の事業所が、ケース会議の音声から記録を作っている点だけです。法定の委員会や理事会の議事録を生成AIで作った法人の事例は、確認した範囲の国の資料にはありませんでした。作る手順は福祉施設の会議録・法定委員会の議事録をAIで作る手順にまとめています。

シフトや日程づくりでは、時間はどれだけ減ったのか

数字が出ているのは、ここだけです。省力化投資促進プラン（介護）に、令和6年度の実証として、訪問介護のAI訪問スケジュール作成ツールの結果が載っています。生成AIではなく、訪問の日程を自動で作るAIツールです。

• 日程づくりの時間。訪問スケジュールの作成と作成後の修正に要する時間は、導入前の週27.3時間から、導入後の週22.1時間に減りました。5.2時間の減少です。
• 訪問の時間。訪問介護員として利用者を訪問する時間は、週8.0時間から週17.1時間に増えました。9.1時間の増加です。
• 職員の声。継続利用を希望する職員は、導入の途中の調査では半数でしたが、最後の調査では全員でした。心理的負担も軽くなったと書かれています。

読むときの注意が3つあります。調査は7日間の自己記入式のタイムスタディで、職員アンケートの回答者は4人です。小さな事業所の結果であり、規模の違う法人にそのまま当てはめられません。また資料は、導入直後は事業所の運用に合わせたAIツールの調整と、ヘルパーへのスケジュール表の変更の説明に時間がかかったと書いています。そして資料は、シフト作成等のバックオフィス業務を支援するICTソフトにAIの搭載が進めば、小規模事業者を含む業務の効率化に有用としていますが、ただしこれは今後の見通しの記述です。

家族への連絡文には、どんな事例があるのか

省力化投資促進プラン（介護）は、AIの活用の例として、介護記録のデータを要約して家族等に提供する事例を挙げています。図では、記録データの文脈をAIが分析して正確に要約し、担当者がチェックしたうえで家族等に提供する流れになっています。AIが家族に直接送るのではなく、担当者の確認が間に入る形です。

この事例にも、減った時間の数字は載っていません。家族に何を伝え、何を伝えないかは職員が決めることなので、事故や苦情の連絡のように判断が重い連絡は、最初の対象から外すのが無理のない進め方です。

採用の導入事例はあるのか

この記事で確認した国の資料には、介護・障害福祉の採用業務に生成AIを使った事例は見つかりませんでした。省力化投資促進プランに載っている採用関係の取組は、合同での人材募集や一括採用、職場の魅力発信、Web面接の導入などで、AIを使った例ではありません。

募集文や応募者への案内文の下書きは、個人情報を入れずに作れるため、試しやすい業務ではあります。ただし効果を示す公開資料がないので、期待は置かず、ほかの業務と同じように前後の時間を測って判断します。応募者の履歴書などの個人情報は入力しません。採用の連絡の進め方は福祉・介護の採用をLINEで強くする運用に書いています。

5つの業務を並べると、何が違うのか

ここまでの内容を、法人が判断に使いやすい形で並べます。公開資料の確かさには差があります。

表のとおり、生成AIの事例は活用の例にとどまり、効果は事業所の自己申告か、これから検証される段階です。逆に言えば、御法人が先に測り始めれば、公開資料にない数字を自分で持てることになります。

事例を読んだあと、法人は何を決めればよいのか

決めるのは次の4つです。事例の数を増やして読むより、この4つを先に決めたほうが、理事会で聞かれることに答えられます。

• 試す業務を1つ。表の中から、個人情報を入れずに済むか記号化でき、毎週のように同じ形で出てくる業務を選びます。
• 見る責任者の氏名。役職ではなく氏名で決めます。AIの出力を確かめる人も同じです。
• 入れない情報の一覧。個人情報保護委員会は、生成AIサービスに個人情報を含む入力をする場合、利用目的の達成に必要な範囲内であることを十分に確認するよう求めています。記号化の方法はAIに入れてよい情報とだめな情報にあります。
• 測る時間と判断日。入れる前と後に、その業務にかかる時間を職員に記録してもらい、続けるか止めるかを決める日を先に置きます。

進める順番と理事会への出し方は社会福祉法人が生成AIを入れる順番に、国の資料の活用例の詳しい読み方は介護・障害福祉の生成AI活用例を業務別ににまとめています。記録を最初に試すなら、介護記録をAIで効率化する具体手順を先に読んでください。

よくある質問

福祉のAI導入事例で、時間が減ったと確かめられているものはありますか。

この記事で確認した国の資料では、訪問介護のスケジュール作成ツールの実証が1件です。訪問スケジュールの作成と修正に要する時間は週27.3時間から週22.1時間に減っています。職員アンケートの回答者は4人で、7日間の自己記入式の調査です。生成AIによる記録や議事録については、時間が減ったという数字は確認できませんでした。

他の法人の事例を、自分の法人の効果の見込みに使えますか。

そのままは使えません。事例の数字は、その事業所の規模、業務の形、導入直後の調整を含んだ結果です。国の資料の実証も、導入直後は事業所の運用に合わせた調整や職員への説明に時間がかかったと書いています。御法人で入れる前と後の時間を測って確かめます。

採用の業務にAIを使った事例はありますか。

この記事で確認した範囲の国の資料には、介護・障害福祉の採用業務に生成AIを使った事例は見つかりませんでした。募集文や応募者への案内文の下書きは、個人情報を入れずに作れる業務なので試しやすい分野ですが、効果を示す公開資料は確認できていません。

事例を読んだあと、法人としてまず何を決めればよいですか。

試す業務を1つ、見る責任者の氏名、入れない情報の一覧、入れる前と後で測る時間と続けるか止めるかを決める日の4つです。国の資料で活用の例が示されていても、AIの出力は担当者が確かめる前提になっています。

まとめ

福祉のAI導入事例は、公開資料で確かめられる範囲では、記録、議事録、日程づくり、家族への連絡文に限られ、時間の数字が出ているのは訪問スケジュールの実証1件でした。採用の事例は確認できませんでした。

今週やることを1つ選ぶなら、表の中から試す業務を1つ決め、その業務に今かかっている時間を、職員に3日分だけ記録してもらうことです。

出典

• 厚生労働省「省力化投資促進プラン（介護）」（令和7年6月13日） https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/shouryokukatousi/10-1.pdf（2.5 AI活用の促進、介護現場におけるAI技術の活用事例、令和6年度の訪問介護のAI訪問スケジュール作成ツールの実証結果）
• 厚生労働省「省力化投資促進プラン（障害福祉）」（令和7年6月13日） https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001727312.pdf（障害福祉分野における生産性向上の優良事例）
• 厚生労働省「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会 中間とりまとめ（令和7年4月10日）。社会保障審議会障害者部会 第147回（令和7年6月26日）参考資料4として掲載 https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001509409.pdf（計画書や議事録の原案作成への生成AIの活用と留意点）
• 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」（令和5年6月2日） https://www.ppc.go.jp/news/press/2023/230602kouhou/（報道発表資料のPDFは https://www.ppc.go.jp/files/pdf/230602_kouhou_houdou.pdf）

この記事は2026年10月27日時点で公開されている情報に基づいています。国の資料や実証の結果は更新されることがあります。民間企業や個別の法人が公表している導入事例は、第三者による検証が確認できないため、この記事では扱っていません。実際に導入を決める際は、最新の資料と、御法人の個人情報の取扱いの規程でご確認ください。

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最終更新：2026-10-27