障害福祉のAI導入、事務作業が半分になった新潟の実証結果｜自法人に当てはめる前に見る点

新潟の実証では、何がどれだけ減ったのか

実証を進めたのは、新潟市のAIコンサルティング会社であるにいがたAIビジネス株式会社と、一般社団法人全国介護事業者連盟の障害福祉事業部会新潟県支部です。同社は2026年8月24日に新潟市役所で最終成果報告会を開き、結果を公表しました。

対象になった業務は4つです。個別支援計画の素案づくり、日々の支援記録、電話相談の記録、担当者会議録。これらの作成時間が、おおむね5割程度削減されたと報告されています。サービス種別が異なっても同水準だったとされ、種別は就労支援、児童発達支援と放課後等デイサービス、グループホーム、相談支援にまたがっています。新潟日報も、報告会で作業時間が半減した、業務の正確性が向上したといった声が上がったと伝えています。

新潟日報は実証が7月で終了したと書いていますが、主催者の発表では研修が7月まで、実証期間が8月までです。ここでは主催者の発表に合わせています。

この数字は、自法人にそのまま当てはまるのか

そのまま当てはめることはできません。理由は、数字が出た条件にあります。

ひとつめは、3法人がいずれも実証の開始前からAIを導入していたことです。AIに触ったことのない事業所が、同じ期間で同じ水準に届くかは、発表からは分かりません。ふたつめは、研修の厚みです。全5回・計10時間のうち2回は、各法人に講師が出向き、その法人の実際のデータを使っています。自力で触るのとは条件が違います。みっつめは、削減率が計画や記録といった文章を作る業務の数字だということです。送迎や直接支援の時間は含まれません。

主催者は、当初に掲げた主要な指標は、おおむね達成したと書いています。一方で、減った時間が利用者への支援にどれだけ回ったか、3か月後や半年後も使われ続けるかは、今後の検証課題としています。成果を言い切るには早い、というのが発表の自己評価です。

時間のほかに、現場では何が変わったのか

主催者の発表には、質に関する変化が5点挙がっています。

• 読み上げへの配慮。視覚障害のある利用者へのメールを、読み上げ機能で伝わりやすい文章に整えられるようになった。
• 記録の正確さ。録音からの文字起こしにより、日をまたいでも正確な記録を残せるようになった。
• 書類の標準化。新人職員でも一定の品質の書類を作れるようになった。
• 視点の補い。自分に足りない視点を拾えることが、質の高い支援につながると感じた。
• 文章の質。記録や計画の文章そのものが向上した。

サビ管や児発管の立場で見ると、3つめの標準化は、確認と指導の時間を左右する話です。新人の書類の水準が揃えば、チェックに回る側の負担は変わります。ただしこれは職員の感想として報告されたもので、数字では示されていません。

現場は、どんな課題を挙げたのか

同じ発表に、現場が共有した課題が4つ書かれています。効果と同じ重さで読んでください。

• 個人情報を含む業務に、どこまで使ってよいかの判断が難しく、セキュリティの不安が残る。
• 職員によってAIの活用度にばらつきがあり、全員への定着が課題になる。
• AIの出力を過信するおそれがあり、確認を省かない意識づけが要る。
• 要約されすぎて大事な点が抜け落ちることがあり、専門職の判断が欠かせない。

意見交換では、論点が4つ挙がりました。支援記録へのAI利用が制度上どこまで許されるか、入力してよい情報の線引きと運用ルール、他事業所への広げ方と初期投資の負担、支援の質への影響です。参加した法人は、AI活用のルールづくりや導入初期費用への支援を行政に期待しているとも伝えられています。制度上の許容範囲については、発表に答えは書かれていません。

個人情報の入力については、個人情報保護委員会が2023年6月に、生成AIサービスの利用に関する注意喚起を出しています。実証の第1回がセキュリティと個人情報の取り扱いにあてられていたのも、同じ心配が前提にあるためだと読めます。

自法人で始めるなら、先に何を測り、何を決めるか

新潟の実証が手本になるのは、結果よりも測り方です。研修の前にベースラインを計り、研修の後に同じ業務の時間を比べています。御法人で同じことをするなら、導入の前に次の表の行を埋めてください。

理事会に出すときは、減った時間の数字だけでなく、減った分を何に使うかを先に書いてください。新潟の主催者が目的に置いたのは、効率化で浮いた時間を利用者への支援に直接振り向けることでした。時間が浮いても、使い道が決まっていなければ、成果としては見えにくくなります。

計画づくりの具体的な使い方は個別支援計画の作成にAIを使う手順、モニタリング記録については障害福祉のモニタリング記録をAIで、法人としての利用ルールは法人のAI利用規程にまとめています。

よくある質問

うちの事業所でも、書類の作成時間は半分になりますか。

半分になるとは言えません。新潟の数字は、実証の開始前からAIを導入していた3法人が、全5回・計10時間の研修と個別の伴走を受けた条件で出た数字です。AIを使い始めたばかりの事業所や、研修の時間を取れない事業所で同じ水準になるかは、この発表からは分かりません。まず自事業所の導入前の時間を測り、同じ測り方で導入後と比べてください。

個別支援計画の作成にAIを使うと、制度上問題になりませんか。

主催者の報告会でも、支援記録へのAI利用が制度上どこまで許されるのかは意見交換の論点に挙がりましたが、発表に答えは書かれていません。計画の内容を決めて署名するのはサービス管理責任者や児童発達支援管理責任者である、という前提を崩さない使い方にとどめ、実際の運用は所管の自治体に確かめてください。

利用者の情報をAIに入力してよいかの線は、どう引けばよいですか。

新潟の実証では、研修の第1回をセキュリティと個人情報の取り扱いにあて、第5回で法人のAI利用ガイドラインの考え方を扱っています。それでも現場からは、個人情報を含む業務への活用範囲の判断が難しいという声が出ました。個人情報保護委員会も生成AIの利用に関する注意喚起を出しています。法人として、入力してよい情報と使ってよいサービスを文書で決めてから始めてください。

導入の効果を、理事会にどう報告すればよいですか。

導入前に計った時間と、導入後に同じ方法で計った時間の比較を、業務ごとに示してください。新潟の実証も、研修前のベースライン計測と研修後の比較、アンケートで効果を見ています。減った時間が利用者支援に回ったか、3か月後や半年後も使われているかは、主催者自身も今後の検証課題としています。そこまで含めて報告すると、理事会での説明が通りやすくなります。

まとめ

新潟の実証が示したのは、文章を作る業務の時間が、条件がそろえばおおむね半分になるという一例です。条件とは、AIの導入済みであること、研修と個別訪問があること、導入前の時間を測っていることでした。

御法人で最初にすることは、AIを選ぶことではなく、文章を作る業務を2つか3つ選んで、いまの時間を測ることです。その数字が、導入の判断にも、導入後の報告にも使えます。

出典

• にいがたAIビジネス株式会社「障害福祉施設への生成AI導入実証事業 最終成果報告会を開催しました」（2026年8月24日開催・同社ニュースリリース）https://www.nabai.jp/news/20260828
• 新潟日報「障害福祉施設での事務作業『ＡＩで作業時間半減』実証事業の成果、新潟市中央区で報告会」https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/902709
• 新潟日報「AI活用で障害福祉施設の事務作業負担軽減へ キックオフ説明会開催 新潟市内の３事業所が実証事業に取り組む」https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/827172
• 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」（令和5年6月2日）https://www.ppc.go.jp/news/press/2023/230602kouhou/

実証の数字は、主催者の発表と報道の内容です。新潟日報の2本は会員向け記事のため、閲覧できた範囲は冒頭部分にとどまります。

福祉のAI導入とDX推進を、進める順番・費用・支援先の選び方まで1ページにまとめています。福祉のAI導入・DX推進ガイド

最終更新：2026-11-09