名前は変わったが、中身はIT導入補助金の続き
2026年の公募から、IT導入補助金はデジタル化・AI導入補助金という名前になりました。窓口は中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局で、事務局のサイトは中小機構のドメインにあります。都道府県が地域医療介護総合確保基金で行っている介護テクノロジー導入支援事業とは、別の制度です。
申請枠は、通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型）、インボイス枠（電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠の5つです。記録ソフトや請求ソフト、シフト管理などを入れたい福祉事業所が主に見るのは通常枠なので、この記事は通常枠に絞ります。
| 項目 | 通常枠の内容（公募要領・事務局サイト） |
|---|---|
| 補助額と条件 | 5万円以上150万円未満は1プロセス以上、150万円以上450万円以下は4プロセス以上 |
| 補助率 | 2分の1以内。令和6年10月から令和7年9月までの間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上であることを示した場合は3分の2以内 |
| 対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）が必須。機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ、導入や活用のコンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートがオプション |
| 5次締切 | 2026年9月29日（火）17:00 |
| 交付決定日 | 2026年11月9日（月）（予定） |
| 事業実施期間と実績報告期限 | 交付決定から2027年4月30日（金）17:00まで（予定） |
ここで言うプロセスとは、ソフトが持っている機能のうち、特定の業務の生産性を上げるものの単位です。公募要領の別紙2には、介護業の業種固有プロセスとして、ケアプラン作成管理、サービス計画書や機能訓練計画の策定管理、介護記録管理、見守りシステムなどが挙がっています。導入したいソフトが何プロセスで登録されているかは、次に出てくるIT導入支援事業者が把握しています。
確認は、時間のかかる順に並べる
締切まで2週間を切った段階で、ソフトの比較から始めると間に合いません。先に確かめるべきなのは、自法人の努力では早められない工程です。公募要領と事務局サイト、GビズIDの公式サイトに書かれている目安を並べると、次の順番になります。
| 順番 | 確認すること | 公式に示されている目安 |
|---|---|---|
| 1 | 法人が補助対象者に入るか | 定款と職員名簿で当日わかる |
| 2 | GビズIDプライム | 代表者のオンライン申請は速やか、書類申請は最大1か月 |
| 3 | SECURITY ACTIONの宣言 | おおむね2から3日 |
| 4 | IT導入支援事業者とITツールの登録 | 支援事業者から申請マイページへの招待が要る |
| 5 | 法人の提出書類3点 | 納税証明書は税務署で発行 |
| 6 | 150万円の線で変わる要件 | 申請額を決める前に確認 |
| 7 | 宣誓と提出 | 9月29日17:00を過ぎると理由を問わず受付なし |
1から3は今日と明日のうちに白黒をつけ、4は今週中に電話で確かめる。この順で進めれば、どこで止まっているのかが毎日わかります。
順番1｜法人が対象に入るか
通常枠の公募要領では、医療法人と社会福祉法人は、常時使用する従業員の数が300人以下であれば対象です。株式会社や合同会社は主たる業種ごとの資本金か従業員数の基準で、特定非営利活動法人や一般社団法人は、主たる業種に書かれた従業員規模以下であることで判断します。
数えるのは事業所ではなく法人全体です。常時使用する従業員とは、労働基準法第20条の解雇予告が必要な人を指し、役員は含みません。複数の事業所を持つ法人は、法人本部の名簿で数えてください。
あわせて2点確認します。通常枠の申請は1法人につき1回で、同時に複数は出せません。また、IT導入補助金2024か2025で交付決定を受けたソフトと今回のソフトのプロセスが重なる場合は減点になり、完全に一致すると不採択とされています。過去に記録ソフトで交付を受けた法人は、そのときの交付決定の内容を先に探しておいてください。
順番2｜GビズIDプライムの有無と有効期限
交付申請にはGビズIDプライムが必須です。ここがいちばん日数を食う可能性があります。
GビズIDの公式サイトによると、法人代表者がマイナンバーカードとGビズIDアプリを使うオンライン申請は、24時間365日、速やかに行われるようになりました。一方で、印鑑証明書を郵送する書類申請は、審査期間が最大2週間から最大1か月に変わっています。事務局サイトには発行期間の目安がおおむね2週間とありますが、書類で申請するなら最大1か月を前提にしたほうが安全です。9月15日の時点で持っていない法人は、理事長など代表者本人のスマートフォンでのオンライン申請を、今日のうちに段取りしてください。
すでに持っている法人にも落とし穴があります。GビズIDプライムの有効期間は、アカウント発行日から2年3か月です。以前に別の補助金や社会保険の手続きで作ったアカウントは、期限が切れていないかをログインして確認してください。
順番3｜SECURITY ACTIONの宣言
情報処理推進機構（IPA）のSECURITY ACTIONで、一つ星か二つ星のどちらかを宣言していることも申請要件です。事務局サイトでは発行期間の目安がおおむね2から3日とされています。二つ星の宣言は加点項目にも入っていますが、締切が迫っている今は、まず一つ星で要件を満たすことを優先してください。
順番1から3のどこで止まっているかの切り分けだけなら、法人の状況を伺って一緒に整理できます。無料です。
公式LINEで相談する順番4｜使いたいソフトの会社が登録されているか
この補助金は、法人が自由に選んだソフトに出るものではありません。事務局に登録されたIT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されたITツールだけが対象です。そして交付申請は、IT導入支援事業者から申請マイページへの招待を受けるところから始まります。支援事業者がITツールの情報と事業計画の数値を入力し、法人側が内容を確認して宣誓する流れです。
つまり、支援事業者が9月29日までに対応できないと言えば、その時点で5次締切は難しくなります。今使っている記録ソフトや請求ソフトの会社、または導入を考えている会社に、今週中に次の3つを電話で聞いてください。
デジタル化・AI導入補助金2026のIT導入支援事業者として登録されていますか。導入を考えている製品は、ITツールとして登録されていて、何プロセスになりますか。9月29日の5次締切に向けて、申請マイページへの招待と事業計画の入力に対応していただけますか。
事務局サイトにはITツール検索もあるので、電話の前に製品名で調べておくと話が早く進みます。補助金の申請や報告にかかる申請代行費は補助対象外で、導入するITツールに比べて役務費用の割合が著しく高くないことも要件に入っています。見積書を受け取ったら、この2点を見てください。
順番5｜法人で用意する書類3点
法人の場合、公募要領が求める添付書類は次の3点です。
- 実在を証明するもの 履歴事項全部証明書（発行から3か月以内）
- 事業実態を確認するもの 税務署で発行された直近分の法人税の納税証明書（その1かその2）
- 財務状況を確認するもの 直近分の貸借対照表と損益計算書
納税証明書は、納税したときの領収書では代わりになりません。社会福祉法人などで法人税の申告状況が一般の会社と異なる場合に何を出すかは、公募要領の通常枠の記載だけでは判断がつきません。ここは推測で進めず、支援事業者を通じるか、コールセンターに直接確認してください。書類には、マイナンバーや保険者番号などの個人情報が載らないようにすることも求められています。
順番6｜150万円の線で変わる要件
申請額を決める前に、150万円の線をまたぐかどうかで要件が変わることを押さえておきます。
申請額にかかわらず、すべての申請者に共通する要件があります。交付申請の直近月に事業場内の最低賃金が地域別最低賃金以上であること。そして、交付申請時点の翌事業年度から3年間の事業計画で、1年後に労働生産性を3%以上、事業計画期間の年平均成長率で3%以上向上させることです。労働生産性は、営業利益と人件費と減価償却費の合計を、年間の総労働時間で割って計算します。IT導入補助金2023の通常枠（A・B類型）や、IT導入補助金2024・2025の通常枠などで交付決定を受けた法人は、どちらも4%以上になります。
150万円以上を申請する場合は、1人当たり給与支給総額の年平均成長率と、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高くする賃金引上げ計画を立て、従業員に表明することが加わります。IT導入補助金2022から2025までに交付決定を受けた法人は、150万円未満の申請でも1人当たり給与支給総額の賃金引上げ計画が要件になります。ただし公募要領は、介護保険法に基づく居宅サービスや施設サービスを提供する介護サービス事業者と、社会福祉法に基づく第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業を行う事業者を、この賃上げの要件の適用外としています。
社会福祉法第2条第3項では、障害福祉サービス事業や障害児通所支援事業が第二種社会福祉事業に挙げられています。条文を並べて読むと、就労継続支援B型や放課後等デイサービスを運営する事業者は適用外に当たると読めますが、法人内に対象外の事業を持っている場合の扱いなどは公募要領からは読み切れません。申請額を150万円以上にするなら、事前に事務局へ確認してください。
順番7｜宣誓と提出は、28日までに終える
最後の工程は、申請マイページでITツールの情報と事業計画を確認し、宣誓して提出することです。申請にあたっては、法人が管理する携帯電話番号を1つ登録し、SMSで届くパスワードを使います。申請マイページのログインIDとパスワードは、IT導入支援事業者を含む第三者に渡してはいけないと公募要領に明記されています。入力を支援事業者に任せきりにせず、宣誓は法人の担当者自身の手で行います。
事務局は、締切直前は申請マイページへのアクセスが集中して画面の切り替えやSMS認証に時間がかかる可能性があり、17時を過ぎた場合はいかなる理由でも受け付けないとしています。締切の前日と当日はコールセンターの電話も混み合うと案内されています。提出の目標は、締切前の最後の平日である9月28日（月）に置いてください。
間に合わないと判断したとき
2026年9月15日時点で、事務局の事業スケジュールのページには通常枠の6次締切の日付が載っていません。事務局は、確定している募集回のスケジュールのみを公表し、以降は随時更新するとしています。次があると決めつけることも、ないと決めつけることもできない状態です。
それでも、書類や事業計画が固まらないまま出すことはおすすめしません。公募要領では、事務局から再提出を指示された場合を除き、一度提出した交付申請は結果が公表されるまで取り下げられないとされています。通常枠の申請は1法人1回です。
もう一つの選択肢は、都道府県の介護テクノロジー導入支援事業です。ただし、国や中小機構など他の補助金と重複する事業は、この補助金の対象に含められない要件があります。同じソフトの同じ経費を両方に出すことはできないと考え、どちらで取るかを先に決めてください。県ごとの補助の状況は介護記録ソフトは補助金の対象になるかと全国の福祉DX・介護テクノロジー補助金ガイドにまとめています。
出したあと、11月9日までは契約しない
提出できたら、次に守るのは待つことです。公募要領では、交付決定前にITツールを契約、発注した場合は補助対象とならず、契約と発注は交付決定後に行うこととされています。5次締切分の交付決定日は2026年11月9日（予定）です。支援事業者から早めの契約を勧められても、交付決定の通知が届くまで判を押さないでください。
交付決定のあとは、契約、納品、支払いを2027年4月30日17時（予定）までに終え、実績報告を出します。支払いは原則として銀行振込かクレジットカードの1回払いに限られます。窓口やATMからでも現金での支払いは認められず、分割払いやリボ払いも対象外です。クレジットカードは法人名義の口座から引き落とされるものに限られます。このほか、リースやレンタル契約のITツール、中古品、交付決定前に購入したITツールも対象外です。交付決定のあとの進め方は補助金の交付決定が出た後にやることも参考にしてください。
理事会に先に伝えておく3年間
この補助金は、入れて終わりではありません。事業終了後、営業利益、人件費、減価償却費、総労働時間、1人当たり給与支給総額、事業場内最低賃金などの数値と、ITツールを継続して使っていることを示す書類を、効果報告として出します。公募要領の予定では、1年度目の効果報告期間が2028年4月から2029年1月、3年度目が2030年4月から2031年1月です。その前にも、導入後の利用状況の報告が2027年3月以降に予定されています。
導入したITツールを解約したり利用を止めたりした場合は辞退の手続きが必要で、補助金の全部または一部の返還を求められることがあります。複数のツールのうち一部だけを解約する場合も辞退とみなされることがあります。クラウドの利用料が補助されるのは最大2年分なので、3年目以降の月額を法人がどう負担するかは、申請の前に決めておくべき話です。
理事会や法人本部に説明するときは、次の文をそのまま使ってください。
デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）の通常枠に、9月29日締切の5次公募で申請することを検討しています。補助率は原則2分の1、交付決定は11月9日の予定で、それより前の契約と発注は補助の対象外となるため、契約は交付決定後に行います。採択された場合、翌事業年度から3年間の事業計画で労働生産性を年3%以上高める目標を立て、2031年1月まで効果報告を行う義務があります。途中で解約すると補助金の返還を求められる場合があるため、クラウド利用料の補助が終わる3年目以降の費用も含めて承認をお願いします。
個人情報と、当社にできることの線引き
事業計画の数値や見積書の整理にAIを使う場合は、3つの原則を守ってください。利用者や職員の氏名は記号に置き換えてから扱う。AIが出したものは下書きとして扱う。申請内容の最終判断は人がする。
この補助金の交付申請は、公募要領のとおり、申請者とIT導入支援事業者が申請マイページで行うものです。当社は申請マイページの入力や提出の代行は行いません。お手伝いできるのは、確認する順番の整理と、導入したソフトを現場で使い続けるための運用の設計までです。
よくある質問
- IT導入補助金は名前が変わったのですか。
- はい。2026年の公募は、デジタル化・AI導入補助金2026という名称で行われています。事務局のサイトは中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局（https://it-shien.smrj.go.jp/）で、コールセンターの電話番号は0570-666-376、IP電話等からは050-3133-3272、受付は平日の9時30分から17時30分です。都道府県が実施する介護テクノロジー導入支援事業とは別の制度です。
- 社会福祉法人や就労継続支援B型の事業所も申請できますか。
- 通常枠の公募要領では、医療法人と社会福祉法人は常時使用する従業員が300人以下であれば対象です。株式会社や合同会社、特定非営利活動法人などは、主たる業種ごとの従業員数や資本金の基準で判断します。事業所単位ではなく法人単位で数える点と、通常枠の申請は1法人につき1回である点に注意してください。
- GビズIDプライムを持っていません。9月29日に間に合いますか。
- GビズIDの公式サイトでは、法人代表者がマイナンバーカードとGビズIDアプリを使うオンライン申請は24時間365日速やかに行われる一方、印鑑証明書を郵送する書類申請は審査期間が最大1か月とされています。9月15日時点で未取得なら、代表者のオンライン申請が現実的な唯一の道です。すでに持っている場合も、アカウントの有効期間は発行日から2年3か月なので期限を確認してください。
- 交付申請を出したら、すぐにソフトを契約してよいですか。
- 契約しないでください。公募要領では、交付決定前にITツールを契約、発注した場合は補助対象とならないとされています。5次締切分の交付決定日は2026年11月9日（予定）で、事業実施期間は交付決定から2027年4月30日17時（予定）までです。支払いは原則として銀行振込かクレジットカードの1回払いに限られ、現金での支払いは認められません。
- 9月29日に間に合わなかったら、次はいつですか。
- 2026年9月15日時点で、事務局の事業スケジュールのページに通常枠の6次締切の日付は掲載されていません。事務局は確定した募集回のスケジュールのみ公表し、以降は随時更新するとしています。準備が不十分なまま出すと、一度提出した交付申請は結果の公表まで取り下げられないため、次回に回す判断も選択肢に入れてください。
まとめ｜今日やるのは、GビズIDプライムにログインすること
9月29日17時の5次締切に向けて確かめる順番は、法人が対象か、GビズIDプライム、SECURITY ACTION、支援事業者とツールの登録、書類3点、150万円の線の要件、宣誓と提出でした。平日は残り8日で、上の3つは自法人の努力だけでは縮められません。
今日やることを1つだけ選ぶなら、GビズIDプライムにログインしてみることです。入れたら有効期限を見る。入れなければ、代表者のマイナンバーカードでオンライン申請をする。ここで今日のうちに白黒がつけば、残りの7日を支援事業者との調整に使えます。
出典
- 中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局「デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）」（2026年8月28日改訂分まで反映）https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_koubo_tsujyo.pdf（補助対象者、申請要件、賃上げ要件と適用外の事業者、補助対象外の経費、提出書類、申請回数、減点措置、交付決定前の契約の扱い、支払方法、効果報告と辞退、別紙2のプロセス一覧）
- 同事務局「事業スケジュール」https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/（5次締切、交付決定日、事業実施期間、締切時刻の注意、6次の未掲載、コールセンター）
- 同事務局「通常枠」https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/normal/（補助率、補助額、対象経費）
- 同事務局「申請を行う前に必要な手続き」https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/measures/（GビズIDプライムとSECURITY ACTIONの発行期間の目安、加点に必要な手続き）
- 同事務局「新規申請・手続きフロー詳細」https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/flow/
- GビズID公式サイトhttps://gbiz-id.go.jp/top/（オンライン申請と書類申請の審査期間、アカウントの有効期間）
- e-Gov法令検索「社会福祉法」第2条https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000045
- 内閣府「国民の祝日」データhttps://www8.cao.go.jp/chosei/shukujitsu/syukujitsu.csv（2026年9月21日から23日の祝日と休日）
この記事は2026年9月15日時点で公開されている情報に基づいています。事務局は制度内容やスケジュールが変更される場合があるとしています。6次締切の日程が公表された場合は、内容を確認のうえ追記します。
9月29日に間に合うかどうか、無料で一緒に仕分けます
法人の種類と職員数、GビズIDプライムの状況、導入したいソフトの名前を伺えば、7つの順番のどこで止まっているか、今週中に誰へ何を聞けばよいかを1枚にしてお返しします。採択の見込みや、確認できていない日程の予想はしません。申請マイページの入力と提出は、申請者ご自身と支援事業者で行っていただきます。
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