LIFE関連加算の2階建て案とは｜令和9年度改定で事業所が受ける影響

2階建て案の中身と、いまの位置

2階建て案の出どころは、国立長寿医療研究センターで開かれた「科学的介護情報システム（LIFE）のあり方」検討会です。令和7年9月から令和8年1月まで4回開かれ、令和8年1月26日に議論の整理がまとまりました。加算の構造について、検討の方向性は次のように書かれています。

この整理は令和8年2月16日の第254回介護給付費分科会に報告され、あわせて検討会の資料から加算の構造の考え方（案）の図が出されました。図の2階に並んでいるのは、次の9つのまとまりです。

• リハビリテーションマネジメント加算・短期集中リハ加算等（図の表記のまま）
• 褥瘡マネジメント加算、褥瘡対策指導管理
• 自立支援促進加算
• 口腔衛生管理加算・口腔機能向上加算
• 栄養マネジメント強化加算・栄養アセスメント加算
• 個別機能訓練加算
• 排せつ支援加算
• ADL維持等加算
• かかりつけ医連携薬剤調整加算・薬剤管理指導

そして令和8年9月3日の第264回分科会で、LIFEが令和9年度介護報酬改定の議題になり、資料3にこの図と検討会の取りまとめの概要が再掲されました。資料3に書かれた論点は、検討会も踏まえてLIFE関連加算のデータ提出とアウトカム評価をどう考えるか、という問いの形です。

位置づけをはっきりさせておきます。2階建ては、国の検討会が整理すべきとした方向性で、分科会の議論の材料として出ている段階です。報酬として採用されるか、どの加算が2階に入るか、単位数や要件がどうなるかは、どれもまだ決まっていません。

なぜ2階建てにするのか

検討会の整理には、構造を変える理由として3つの事実が挙げられています。

1. いまは加算ごとの要件を満たせば、どのLIFE関連加算からでも算定できる。
2. LIFE関連加算を複数算定するとき、加算の間で重複する入力項目があり、入力の負担になっている。
3. LIFE関連加算を算定している事業所の約9割が科学的介護推進体制加算を算定しており、それ以外のLIFE関連加算を算定している事業所でも約9割が科学的介護推進体制加算をあわせて算定している。

2つめの重複は、現場では見慣れた話だと思います。第264回の資料3には、令和6年度改定のときの例として、同じ利用者に科学的介護推進体制加算とリハビリテーションマネジメント加算を算定する場合、どちらにもADLを含めて同じ評価項目が含まれていることが書かれています。令和6年度改定では、提出を少なくとも3か月に1回にそろえ、共通する項目の選択肢を統一するところまで進みました。それでも加算ごとに同じことを打ち込む手間は残っています。

構成員からは、科学的介護推進体制加算で集めるデータを基本データにするのがよい、異なる加算で重複する入力は極力省くべき、階層構造にすればデータ分析で意味のある評価指標を作りやすくなる、という意見が出ています。基本情報は1階でまとめて出し、2階では分野ごとの項目だけを出す。整理の筋としてはそう読めます。ただし、どの項目がどちらに移るかは、次の段階の作業部会の仕事で、まだ出ていません。

同時に、構成員からは逆向きの注意も出ています。1階に置くのであれば、いま算定していない施設が算定できるような提出項目の見直しが必要ではないか、算定していない施設の実態調査が必要ではないか、という意見です。検討の方向性にも、科学的介護推進体制加算を算定していない事業所の実態を把握し、項目の見直しを行うべきと書かれています。

自法人はどの型か｜5つの型で影響を読む

2階建て案の影響は、法人の規模や地域ではなく、事業所ごとの算定の組み合わせで決まります。同じ法人の中でも、特養と併設のデイで型が違うことは普通にあります。次の表は、検討会の整理と資料3の記載から、案がそのまま反映された場合に想定される影響を型ごとに並べたものです。

型2に当たるかどうかは、請求明細のLIFE関連加算の行を事業所ごとに見れば判定できます。検討会の資料は事業所全体で約9割と言っていますが、サービスごとに見ると差があります。資料3の事業所ベースの算定率（令和7年10月サービス提供分）では、地域密着型通所介護は科学的介護推進体制加算が37.8%、個別機能訓練加算(II)が23.9%でした。同じ事業所の組み合わせまではこの資料から分からないので、自法人の分は自分で見る必要があります。

現行の単位数で見ると、1階のほうが大きいサービスがある

型2の事業所が影響を見積もるときに、まず押さえておきたいのが単位数の大小です。資料3に載っている、令和6年6月以降の単位数を抜き出します。令和9年度改定で変わりうる数字なので、今の比率を知るための材料として使ってください。

読み取れることは2つあります。1つは、通所介護や特定施設で個別機能訓練加算(II)だけを取っている事業所では、1階の単位のほうが2階の単位より大きいことです。この型の事業所は、2階建てを守りの話としてだけでなく、取れていない1階をどうするかという話として考えたほうが判断を誤りません。

もう1つは、施設で自立支援促進加算のように単位の大きい加算を1階なしで取っている場合、前提条件が付いたときの影響額が大きくなることです。自立支援促進加算の算定率は介護老人福祉施設で10.2%、介護老人保健施設で29.2%と、そもそも取っている施設は多くありません。取っている施設ほど、1階の算定状況を先に確かめておく価値があります。

ただし、単位の差だけで得か損かは決まりません。1階を取るには、LIFEへのデータ提出と、フィードバックを使ったPDCAサイクルでサービスの質の向上に努めることが要件になっています。評価と入力を誰がいつやるかを決めずに単位だけで判断すると、算定を始めてから止まります。

科学的介護推進体制加算は必須になるのか

検索でいちばん多い疑問なので、分けて書きます。

まず、全事業所に算定を義務づけるという案ではありません。検討会が書いているのは、2階の加算を算定するときに1階の算定を前提にする、という加算どうしの関係です。2階の加算を取らない事業所には、この整理だけでは何も求められません。

次に、2階の加算を取り続けたい事業所にとっては、事実上の前提条件になりえます。型2の事業所が必須になると感じるのは、この意味です。

最後に、型4の未算定の事業所についても、対応を検討すべきとされています。ここは何をするのかが書かれていません。促す仕組みになるのか、別の扱いになるのかは、今後の分科会の議論を待つしかありません。報道や営業資料で必須化と書かれていても、一次資料の言葉はここまでです。

訪問介護と居宅介護支援はどうなるか

検討会の整理は、訪問系サービスと通所系サービスについて、ひとりの利用者に複数の事業所が関わることや小規模事業所が多いことなどを踏まえ、令和9年度改定に向けたLIFE関連加算の新たな導入は慎重に検討すべきとしています。構成員からも、施設系でLIFEの形が定まってから訪問系に設定したほうが負担が大きくならない、在宅での必要項目を最小限に絞ってから検討すべき、という意見が出ています。

一方で、事業者側からは逆の声も出ました。令和8年9月10日の第265回分科会の意見交換で、全国介護事業者連盟は、居宅介護支援について、事務負担軽減への配慮は必要としつつ、科学的介護推進体制加算の創設を要望しています。あくまで団体の要望で、国の方針ではありません。訪問介護と居宅介護支援の事業所は、今回の改定で2階建ての影響を直接受ける可能性は低いと見てよい一方、次の改定に向けた論点としては残っている、と押さえておけば十分です。

判断を誤りやすい3つの失敗

2階建て案は図がわかりやすいぶん、読み違えも起きやすい話です。外に相談する前に、次の3つを避けてください。

答申までの時計と、その時にやること

令和8年4月27日の第256回分科会で示された進め方と、第264回分科会の資料3に書かれたLIFEの予定を合わせると、次の順に動きます。右の列は、型ごとに施設長がその時点でやることです。

資料3の検討スケジュールの図では、分科会の議論を踏まえて、厚生労働省が様式と項目案を取りまとめる流れになっています。様式が確定するのはこの後です。それまでは、型の判定と担当の見積もりまでにとどめ、様式やソフトには手を付けないのが安全です。

LIFE全体の論点、算定しない理由の調査結果、12月までに確かめる5項目は令和9年度介護報酬改定とLIFE｜事業所が9月から見ておく論点に、同じ時期の訪問系と通所系の論点は訪問介護とデイにも生産性向上の加算が来るにまとめています。この記事は、作業部会の報告と12月の取りまとめが公開された時点で追記します。

外に頼む場合の費用

型の判定は、請求明細があれば法人の中だけでできます。外の手を借りる場合の費用も開示しておきます。

資料が公開された当日に読んでお届けする、といった即時の対応はお約束していません。1人で運営している会社のため、読み込みと整理には数日いただきます。

個人情報と、専門家の線引き

LIFEに出す情報には、ADLや既往歴、服薬など機微な情報が含まれます。算定状況の整理にAIを使う場合は、3つの原則を守ってください。利用者の氏名や生年月日は記号に置き換えてから扱う。AIが出したものは下書きとして扱う。加算の算定可否や届出の最終判断は人がする。型の判定に必要なのは加算名と事業所ごとの算定の有無なので、利用者単位の情報を外に出す必要はありません。

業法の線引きもあります。加算の届出など行政への申請書の作成と提出は提携の行政書士が、計画書や実績報告の作成は提携の社会保険労務士・行政書士が担います。当社が行うのは、業務の流れの整理と仕組みづくりまでです。

理事会・法人本部への説明文（そのまま使えます）

最初の一歩

今月の請求明細から、事業所ごとに2つの問いにだけ答えてください。科学的介護推進体制加算を算定しているか。ほかのLIFE関連加算を1つでも算定しているか。前者がいいえで後者がはいの事業所が、型2です。1つもなければ、12月まで様子を見て構いません。

よくある質問

LIFE関連加算の2階建て案とは何ですか。

令和8年1月26日の「科学的介護情報システム（LIFE）のあり方」検討会の議論の整理で示された加算構造の方向性です。科学的介護推進体制加算を分野横断的に基礎的な情報を収集する1階層目の加算とし、それ以外のLIFE関連加算を、科学的介護推進体制加算を算定した上で算定する2階層目の加算と整理すべきとされました。令和8年9月3日の第264回介護給付費分科会の資料3にも再掲されていますが、令和9年度介護報酬改定でそのまま採用されるかは決まっていません。

科学的介護推進体制加算はすべての事業所で必須になるのですか。

すべての事業所に算定が義務づけられるという案ではありません。案の中身は、個別機能訓練加算や栄養マネジメント強化加算などの2階層目の加算を算定する場合に、科学的介護推進体制加算の算定を前提にするというものです。2階層目の加算を取り続けたい事業所にとっては、事実上の前提条件になりえます。あわせて、LIFEの対象であるのに算定していない施設・事業所への対応も検討が必要とされていますが、その中身は示されていません。

2階建て案で影響を受けるのはどんな事業所ですか。

いちばん影響が大きいのは、科学的介護推進体制加算を算定せずに、個別機能訓練加算、ADL維持等加算、栄養や口腔、褥瘡、排せつ、自立支援促進などの加算だけを算定している事業所です。検討会の資料では、LIFE関連加算を算定している事業所の約9割が科学的介護推進体制加算も算定しているとされており、残りの側に当たるかどうかを事業所ごとに確認する必要があります。

2階建てにすると、入力の重複は減りますか。

減らす方向で議論されていますが、具体的な項目はまだ示されていません。検討会では、LIFE関連加算を複数算定する際に加算間で重複する入力項目があり負担になっていることが課題とされ、構成員からは科学的介護推進体制加算で収集するデータを基本データとする意見や、異なる加算で重複する入力は極力省くべきという意見が出ました。提出項目は作業部会で検討されており、秋頃に分科会へ報告される予定です。

訪問介護や居宅介護支援は2階建て案の影響を受けますか。

現時点で、これらのサービスにLIFE関連加算を新たに導入する方向は示されていません。検討会の議論の整理では、訪問系サービスと通所系サービスについて、令和9年度介護報酬改定に向けたLIFE関連加算の新たな導入は慎重に検討すべきとされています。一方で、令和8年9月10日の第265回介護給付費分科会の意見交換では、全国介護事業者連盟が居宅介護支援への科学的介護推進体制加算の創設を要望しています。要望であり、決定ではありません。

まとめ｜影響は法人ではなく事業所ごとに決まる

2階建て案は、科学的介護推進体制加算を土台にして、ほかのLIFE関連加算をその上に載せる整理です。約9割の事業所はすでにその形で算定しており、構造の変化が大きいのは、1階を取らずに2階だけを取っている事業所に限られます。通所介護や特定施設では、現行の単位数で見ると1階のほうが大きく、施設で自立支援促進加算のような大きな加算を1階なしで取っている場合は、影響額が大きくなります。

ただ、どれもまだ案です。12月の取りまとめと1月頃の答申までにやることは、事業所ごとに型を判定し、型2があれば1階を始める場合の担当と時間を見積もっておくことまでです。その1枚があれば、単位数が出た日に影響をすぐ読めます。

出典

• 厚生労働省 第254回介護給付費分科会 参考資料2-1「科学的介護情報システム（LIFE）のあり方」検討会 議論の整理（令和8年1月26日）https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001655758.pdf（加算構造の検討の方向性、約9割の併算定、加算間の重複入力、構成員の意見、対象サービスの範囲）
• 厚生労働省「第254回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料」（令和8年2月16日）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69866.html（参考資料2-2 検討会資料抜粋）
• 厚生労働省「第264回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料」（令和8年9月3日）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75593.html
• 厚生労働省 第264回介護給付費分科会 資料3「科学的介護情報システム（LIFE）」https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001744922.pdf（論点、加算の構造の考え方（案）の図、LIFE関連加算17種類、サービス類型ごとの単位数と算定率、令和6年度改定の提出頻度の見直し、作業部会の報告予定と検討スケジュール）
• 厚生労働省 第256回介護給付費分科会（令和8年4月27日）資料4「令和9年度介護報酬改定に向けた今後の検討の進め方について（案）」https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001695747.pdf（スケジュール案）
• 厚生労働省「第265回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料」（令和8年9月10日）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75988.html（資料5 全国介護事業者連盟、居宅介護支援への科学的介護推進体制加算の創設の要望）

単位数は資料3に掲載された令和6年6月以降の単位数、算定率は同資料の介護給付費等実態統計（令和7年11月審査分）および介護保険総合データベースの任意集計（令和7年10月サービス提供分）による事業所ベースの数値です。5つの型は、検討会の整理を読みやすくするために当社が分けたもので、国の資料にある区分ではありません。