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東京・埼玉の福祉法人がAI導入を相談できる先|行政の窓口と民間の支援、訪問で進める顧問の中身

対象:理事長・施設長・事務長最終更新:2026-10-21著者:合同会社サン 代表 菅野 竜輔

東京都と埼玉県の福祉法人がAI導入を相談するなら、まず所在地の都県の公的な窓口に電話で状況を話し、そのうえで、訪問できる距離にあり、職員が自分で回せるところまで付き合う民間の支援を選びます。公的な窓口は、東京都が介護職場サポートセンターTOKYO、埼玉県が介護のみらいサポートセンターです。この記事は、理事長、施設長、事務長が、公的な窓口と補助の確認、区や市への問い合わせ、民間の支援の選び方を、どの順で決めるかを整理するために、各窓口の公開ページで確認できた範囲だけをまとめました。

この記事の全体像

相談先は、公的な窓口、区や市、民間の支援の順に当たる

AI導入の相談先
都県の公的な窓口東京都は介護職場サポートセンターTOKYO、埼玉県は介護のみらいサポートセンター
区や市介護保険の担当課に、事業所向けの補助や相談があるかを聞く
民間の支援訪問できる距離か、職員が回せるまで付き合うかで選ぶ
法人が決める順番電話、補助の時期、最初の1業務、民間の支援の順
公的な窓口の話を聞いてから民間の支援を選ぶと、見積書の中身を読み分けられます。

最初の相談先は、公的な窓口と民間の支援のどちらか

公的な窓口が先です。厚生労働省のページには、介護分野の生産性向上や人材確保に関するワンストップ窓口を、都道府県が主体となって全国47都道府県のすべてに設置している、と書かれています。東京都にも埼玉県にもあります。補助を使う使わないにかかわらず、法人の所在地がある都県の窓口に一度状況を話しておくと、補助の時期、研修、機器の試用といった、民間に頼む前に知っておくべきことが分かります。

窓口は、法人の種類によって入口が分かれます。東京都の窓口は名称のとおり介護職場の支援で、埼玉県の窓口も県の発表で対象に挙げているのは介護施設です。障害福祉が中心の法人は、介護の窓口にそのまま当てはまらない場合があるため、東京都なら福祉局の障害者の事業者向けのページから確かめます。

最初の電話先

電話先は、法人の所在地と事業の種類で分かれる

法人の事業所は、どこにあって、何が中心か
東京都の介護事業所介護職場サポートセンターTOKYO03-3344-7275、月曜から金曜の9時から17時
埼玉県の介護事業所介護のみらいサポートセンター048-826-5334、相談は9時から16時
障害福祉が中心福祉局の障害者向けページか、県の担当課介護の窓口がそのまま当てはまらない場合があります
事業所が東京都と埼玉県に分かれている法人は、事業所のある都県ごとに電話します。出典:厚生労働省 介護生産性向上総合相談センター(ワンストップ窓口)

費用は、私が確認した各窓口の公開ページには、相談、試用機器の貸出、伴走支援のいずれについても記載が見当たりませんでした。無料と決めつけず、最初の電話で聞いてください。

東京都の法人は、どの窓口に何を相談できるか

入口は、介護職場サポートセンターTOKYO(通称は介サポTOKYO)です。東京都が令和6年4月1日から業務を始めた、介護職場の生産性向上のワンストップ窓口で、運営は公益財団法人東京都福祉保健財団です。所在地は新宿区西新宿2丁目7番1号の新宿第一生命ビルディング19階、総合相談の電話は03-3344-7275、受付は月曜から金曜の9時から17時までです。

センターのページに書かれている支援は次のとおりです。

令和6年4月の東京都の発表では、機器の効果的な導入と活用に向けた伴走型の個別支援が、このとき加わる新しい支援として書かれていました。ただし、現在のセンターのページでは伴走支援の記載を確認できませんでした。受けられるかどうかは、窓口に聞いて確かめてください。補助金の申請窓口は、同じ発表では03-3344-8532です。

東京都福祉局の高齢者の事業者向けのページを見た時点では、ICTや介護テクノロジーに関する独立した案内は載っていませんでした。東京都の介護事業所は、介サポTOKYOを入口にするのが確実です。障害福祉の事業所は、福祉局の障害者の事業者向けのページで、今年度の事業を確かめてください。

埼玉県の法人は、どの窓口に何を相談できるか。補助はどうなっているか

入口は、介護のみらいサポートセンターです。埼玉県が令和7年6月16日に開設を発表した、外国人介護人材の確保と介護現場の生産性向上のワンストップ窓口で、運営は埼玉県社会福祉協議会、場所はさいたま市浦和区の彩の国すこやかプラザです。電話は048-826-5334です。

県社会福祉協議会のページに書かれている内容は次のとおりです。

補助は、介護テクノロジー定着支援事業が柱です。県のページには、介護ロボットとICTの定着を促すため、購入とレンタルの費用の一部を事業所に補助すると書かれています。対象は、介護保険法に基づく指定または許可を受けた埼玉県内の介護事業所と、老人福祉法に基づく養護老人ホームおよび軽費老人ホームです。令和8年度の事前協議の提出期限は7月22日で、すでに受付を終了しています。事業の完了は令和9年1月31日までが条件で、補助は予算の範囲内です。窓口は埼玉県福祉部高齢者福祉課の整備担当ですが、問い合わせは申請予定の事業者に限られています。

この事業の要件のうち、窓口と関わるのが業務改善支援です。県のページには、導入支援と一体で行う業務改善支援として、コンサルティング会社等による支援と、介護生産性向上総合相談センター等による支援の2つが並べて書かれています。後者については、介護のみらいサポートセンターが開く研修会と相談会を受けることで要件を満たせる、とあります。業務改善計画の作成でも、この相談センターに相談する必要がある、と書かれています。要件と金額は年度で変わるため、最新の要綱で確かめてください。締切と購入日の起点は介護テクノロジー導入支援事業の締切は県ごとに違うに整理しています。

区や市に、AI導入の相談窓口や補助はあるか

私が公開ページで確認できた範囲では、板橋区と所沢市のどちらにも、介護事業所のAI導入やICT導入を対象にした区市独自の補助や相談窓口は見つかりませんでした。ないと言い切れる根拠はなく、確認できなかったという報告です。

板橋区で確認できたのは、板橋区在宅医療・介護情報共有におけるICT活用ガイドラインです。令和5年3月に策定され、区内の医療と介護の関係者が情報共有システムで多職種連携を進めるための指針で、ページの更新日は2026年4月1日、担当は健康生きがい部の高齢政策課医療介護連携担当(電話03-3579-2389)です。このページに補助金の記載はありません。

区や市には、事業所向けのICTやAIの補助、相談の取り組みがないかを、介護保険の担当課に電話で一度聞いてください。法人の事業所が複数の区市に分かれている場合は、事業所のある区市ごとに聞きます。地域ごとの福祉DXの動きは、板橋区、練馬区、所沢市の各記事にもまとめています。

民間の支援は、何が違い、どう選べばよいか

民間の支援は、頼める範囲の違いで見分けます。名前が似ていても、どこまでやってくれるかは相手によって違います。次の表で、契約の前に聞くことを整理しました。

支援の種類頼める範囲の例契約の前に聞くこと
機器やソフトの提供元自社製品の導入と設定製品の外の業務(記録の書き方、申し送り、規程)はどこまで見てもらえるか
研修やセミナーの提供者職員向けの研修、使い方の説明研修のあと、現場で使われているかを確かめる場はあるか
コンサルティング業務の洗い出し、計画づくり計画のあと、職員が回すところまで付き合うか。期間はいつまでか
顧問(伴走)毎月の面談で、現場の業務を1つずつ変える訪問できる距離か。月に何回か。契約期間と見直しの時期はいつか

選ぶときに決裁者が見るのは、次の4点です。

他社と比べて優劣をつける話ではありません。法人の規模と、頼みたい範囲によって、合う種類は変わります。進め方の全体は福祉のAI導入・DX推進ガイドにまとめています。

合同会社サンの顧問は、何をして、いくらかかるか

合同会社サンの本店は埼玉県所沢市狭山ヶ丘にあります。顧問の対象は全国の法人で、訪問型は1回2時間から3時間、オンライン型は1回45分から60分です。所沢から行きやすい東京都と埼玉県の法人は、訪問型を選びやすい距離です。遠方の法人はオンラインで受けています。

料金は、合同会社サンのAI顧問のページに書かれているとおりです(税込)。

プラン月額(税込)頻度主な内容
GUIDE60,500円月1回、訪問またはオンライン業務を1つに絞った伴走、記録や申し送りや連絡帳などのAI下書きの運用、職員へのレクチャー
BUILD110,000円訪問型は月2回、オンライン型は週1回GUIDEの内容に加え、請求と国保連や加算の書類、事故報告とヒヤリハットの定型化、会議録の自動化、職員への定着サポート
PARTNER220,000円訪問型は月2回、オンライン型は週1回(チャットは随時)BUILDの内容に加え、採用、面会受付、外部システムとの連携、施設専用の業務管理システムの構築伴走
法人プラン330,000円PARTNERと同じ同じ所在地にある複数の事業所へPARTNERの内容を広げる形。対象は契約時に名称で確定

別に、初回のみのオンボーディング費として165,000円(税込)がかかります。契約期間は1年で、3か月がたった時点で、進め方と残りの期間の使い方を見直します。補助金が使える場合はありますが、要件と採択は自治体の判断です。詳しくは福祉法人のAI顧問は何をしてくれるのかに書いています。

法人として、いつ、何を決めればよいか

決めることは4つで、順番は固定です。補助は年度ごとに受付の期間が決まっているため、窓口への電話を後回しにすると、次の公募の準備に間に合わなくなります。

  1. 所在地の窓口に電話する。理事長か事務長が、費用、伴走支援の可否、補助の次の時期を聞きます。
  2. 補助の時期を確かめる。受付の期間と、いつ買ったものが対象になるかを、県や都の要綱で見ます。
  3. 最初に変える業務を1つ決める。記録、会議録、家族連絡のどれか1つに絞ります。
  4. 民間の支援を選ぶ。上の4点で、訪問できる距離と、職員が回せるまでの付き合いを確かめます。

埼玉県の令和8年度の受付は、県のページに6月23日から7月22日と書かれ、いまは募集終了と表示されています。令和9年度の日程は、私が確認した範囲では公表されていません。東京都の補助の時期は、介サポTOKYOの補助金案内で確かめてください。

決める順番

窓口への電話を最初に置くと、補助の準備に間に合う

  1. 所在地の窓口に電話する費用、伴走支援の可否、補助の次の時期を聞く理事長か事務長
  2. 補助の時期を確かめる受付の期間と、いつ買ったものが対象かを要綱で見る
  3. 最初に変える業務を1つ決める記録、会議録、家族連絡のどれか1つに絞る
  4. 民間の支援を選ぶ訪問できる距離と、職員が回せるまでの付き合いを確かめる
埼玉県の令和8年度の受付は6月23日から7月22日でした。日程が出てから動くと、準備が間に合いません。出典:埼玉県 生産性向上・介護テクノロジーの導入

4番目の民間の支援は、窓口で話を聞いたあとに決めても遅くありません。窓口の話を聞いてから選ぶと、見積書の中身を読み分けられるようになります。

よくある質問

公的な窓口と民間の顧問は、両方使ってよいですか。
両方使えます。順番は公的な窓口が先です。窓口で補助の時期や研修を確かめ、そのうえで民間の支援を選ぶと、見積書の読み分けができます。補助を使う場合は、民間の支援が補助の要件を満たすかどうかを、先に窓口で確かめてください。埼玉県の事業では、業務改善支援の要件に、コンサルティング会社等による支援と、県の相談センターによる支援が並べて書かれています。
公的な窓口への相談は無料ですか。
私が確認した東京都と埼玉県の公開ページには、相談、試用機器の貸出、伴走支援の費用についての記載が見当たりませんでした。確認できていないため、無料とは書きません。最初の電話で、相談と伴走支援の費用を聞いてください。
障害福祉の事業所も、同じ窓口に相談できますか。
東京都の介サポTOKYOは介護職場の支援で、埼玉県の介護のみらいサポートセンターは県の発表で介護施設を対象に挙げています。障害福祉が中心の事業所は、東京都なら福祉局の障害者の事業者向けのページで今年度の事業を確かめ、埼玉県は県の担当課に、相談できる窓口を電話で聞いてください。
東京都と埼玉県の両方に事業所があります。どちらの窓口に相談すればよいですか。
事業所のある都県ごとに、それぞれの窓口へ相談します。埼玉県の介護テクノロジー定着支援事業の対象は、埼玉県内に所在する事業所と県のページに書かれています。東京都側の対象は、介サポTOKYOの補助金案内で確かめてください。
次の補助の公募は、いつ出ますか。
埼玉県の令和9年度の日程は、私が確認した範囲では公表されていません。令和8年度は6月23日から7月22日が受付で、いまは募集終了です。日程が出てから動くと間に合わない準備があるため、今年度のうちに、窓口への相談と、導入したい業務の洗い出しを済ませておくのが現実的です。

まとめ|最初の一歩は、所在地の窓口への電話1本

東京都の法人は介護職場サポートセンターTOKYO(03-3344-7275)、埼玉県の法人は介護のみらいサポートセンター(048-826-5334)に、まず電話をしてください。聞くことは、相談と伴走支援の費用、補助の次の時期、障害福祉の事業所が相談できるかの3つです。そのあとで、訪問できる距離にあり、職員が自分で回せるところまで付き合う民間の支援を選びます。

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合同会社サン / 福祉 × AI・DX / 全国オンライン対応(現地対応は要相談)

半日の出前講座

御施設の記録や勤務表をそのまま画面に出して、職員の皆さまと一緒にAIを触ります

半日(3時間ほど)お伺いし、その日のうちに現場の仕事を1つ軽くすることを目標に進めます。1回 110,000円(税込・交通費込み)。伴走顧問に進まれた場合は、初月の顧問料に全額充当します。

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出典(2026年10月21日に確認)

最終更新:2026-10-21

菅
菅野 竜輔(かんの りゅうすけ)/ 合同会社サン 代表社員
介護職、施設長、ケアマネジャー、地域包括支援センター、生活困窮者支援を経験。現在は社会福祉法人と福祉事業者向けに、生成AIの導入と定着の伴走をしています。本記事は厚生労働省、東京都、埼玉県、板橋区の公開資料と合同会社サンの公式ページを確認のうえ、AIを利用して作成し、人が事実確認と加筆を行っています。本記事は2026年10月21日時点の情報です。窓口の電話番号、受付時間、補助の要件と金額は変わることがあるため、実際の手続きは必ず所管の窓口でご確認ください。
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