埼玉県の介護テクノロジー定着支援事業費補助金と福祉AI導入ガイド

結論：補助率5分の4・パッケージ型750万円・事前協議は7月22日終了

まず数字から。埼玉県の介護テクノロジー定着支援事業費補助金（令和8年度）の骨格は次のとおりです（出典：埼玉県 介護テクノロジー定着支援事業・2026-08-23確認）。

補助率5分の4というのは、たとえば500万円の移乗支援機器なら自己負担が100万円まで下がる計算です。介護報酬の中から設備投資の原資をつくるのが難しい埼玉県内の中小事業所にとって、これを使わない手はありません。一方で、この補助金は「機器を買えばもらえるお金」ではなく、業務改善の計画と支援体制がある事業所に出るお金として設計されています。次の章の要件を見ると、それがはっきり分かります。

うちは対象か――埼玉県の4つの前提要件チェックリスト

埼玉県の補助は、県公式ページに明記された次の前提を満たす必要があります。機器選びより先に、ここを確認してください。

ポイントは①と②です。埼玉県は外部の伴走（コンサルティング等）か県センターの研修を受けることを補助の条件にしています。つまり「補助金を取りに行く準備」と「業務改善を外部と一緒に進めること」が制度上ひとつながりになっており、ここが東京都のデジタル機器導入促進支援など独自2本立ての制度との大きな違いです。都内と埼玉県内の両方に事業所がある法人は、県ごとに別の制度・別の要件で動く前提で計画を立ててください。

メニュー別上限額の読み解き（500万・300万・750万の使い分け）

上限額はメニューごとに分かれています。対象はTAIS（福祉用具情報システム）で介護テクノロジーとして選定された機器と、導入に付帯する経費です。

注目してほしいのは、介護ソフトの上限が「定着支援あり」だと15万円上乗せされる点です。埼玉県は「買って終わり」ではなく「現場に定着させる支援」に追加でお金を付けています。導入後に使われなくなる機器がどれだけ多いかを、県も分かっているということです。

事前協議から導入完了まで――令和8年度の時系列

1. 事前協議（令和8年7月22日で終了）：導入したい機器と改善計画の概要を県に出す
2. 交付申請（令和8年8月下旬・予定）：事前協議を通過した事業所が正式に申請する
3. 導入・運用：機器の納入と業務改善計画の実行
4. 導入完了（令和9年1月31日まで）：年度内に完了させ、実績を報告する

この時系列から逆算すると、事前協議の受付が開く前に「業務改善計画の素案」「コンサルティング等の支援体制」「SECURITY ACTIONの宣言」を済ませておいた事業所だけが、締切に余裕をもって申請できます。令和8年度の事前協議はすでに終了しているため、いまから動く埼玉県の事業者の実務は「次の募集に向けて要件①〜④を先に整えること」です。この準備は補助金がなくても業務改善としてそのまま役に立つので、無駄になりません。

数字で見る埼玉県――戸田市17.0％と秩父市36.2％が同居する県

埼玉県の人口は7,368,512人、65歳以上は1,992,956人（高齢化率27.0％）、75歳以上は1,181,807人（16.0％）です（令和8年1月1日現在。出典：埼玉県町（丁）字別人口調査・年齢構成等時系列データ（埼玉県総務部統計課）・2026-08-23確認）。全国の中では若い県と言われてきましたが、県内を市別に見ると景色がまったく違います。

※いずれも令和8年1月1日現在・埼玉県町（丁）字別人口調査より。

戸田市の17.0％と秩父市の36.2％では、差が19ポイント以上あります。同じ埼玉県でも、県南部では「増え続ける利用者への対応と職員採用」が、所沢市・狭山市・入間市の県西部や秩父地域では「すでに進んだ高齢化の中で少ない人手をどう回すか」が課題になる。ひとつの県の中に、都市型と高齢先行型の2つの現場が同居しているのが埼玉県です。だからこそ県の補助金も、機器の一律導入ではなく事業所ごとの業務改善計画を要件にしているのだと読めます。隣接する千葉県の制度と現場データと読み比べると、首都圏の中での埼玉県の立ち位置がさらに分かります。

第9期埼玉県高齢者支援計画と介護のみらいサポートセンター

県の高齢者施策の土台は第9期埼玉県高齢者支援計画（令和6年度〜令和8年度）です（出典：埼玉県 第9期高齢者支援計画・2026-08-23確認）。この計画は介護保険事業支援計画・老人福祉計画に加えて、認知症基本法に基づく認知症施策推進計画も兼ねており、地域包括ケアの深化と「支える側・支えられる側という関係を超えた取組」を掲げています。介護テクノロジーの補助も、この計画期間の生産性向上施策の一部として動いています。

実務でまず覚えておきたい固有名詞は「介護のみらいサポートセンター」です。補助要件①の研修参加の受け皿として県公式ページに明記されている、埼玉県の生産性向上の相談先です。コンサルティングを外部に頼まない場合は、ここでの研修参加が要件を満たすルートになります。

県内市別ガイド（所沢・戸田・和光・入間・狭山）

補助金・制度の話はこの県ページに集約し、記録・連絡・採用など現場の運用の話は市別の記事に分けています。ご自身の市の記事からどうぞ。

• 所沢市の福祉DX・AI・LINE活用ガイド（当社本拠地。ここから所沢市の個別テーマ記事にも辿れます）
• 所沢市の介護ICT導入と記録効率化
• 戸田市の福祉事業所向けDX・AI活用
• 和光市の福祉事業所向けDX・AI活用
• 入間市の福祉事業所向けDX・AI活用
• 狭山市の福祉事業所向けDX・AI活用

板橋区の特養で実証した進め方を、埼玉県の要件に載せる

私たちは東京都板橋区の特別養護老人ホームでのAI導入実績があります。現場の申し送り様式に合わせたオーダーメイドのAI申し送りと、職員がそのまま回せる研修をセットで入れる進め方です（詳細：特養マイライフ徳丸様の導入事例）。

この進め方は、埼玉県の補助要件とそのまま噛み合います。要件①の「コンサルティング等による業務改善支援」、要件②の「業務改善計画の作成」は、まさに私たちが伴走で行っている中身だからです。本社は埼玉県所沢市狭山ヶ丘。県西部は本拠地として、さいたま市や県南部もオンライン併用で対応します。補助金の獲得だけを請け負う代行ではなく、補助の前提になっている業務改善そのものを一緒に進める伴走者としてお手伝いします。

なお、補助を待たなくても始められることはあります。記録の下書きをAIに任せる運用は月数千円から試せます。具体的な手順は介護記録をAIで効率化する具体手順にまとめています。

費用の目安（自社の料金も開示します）

初回相談は無料です。補助金の対象になりそうか、要件をどう満たすかの整理からで構いません。埼玉県内の御施設の正確なお見積りは、業務をお聞きしてからお出しします。

よくある質問（埼玉県版）

令和8年度の事前協議が終わっていますが、もう間に合いませんか？

令和8年度の事前協議は令和8年7月22日で締め切られています。ただし要件になっている業務改善計画・コンサルティング等の支援体制・SECURITY ACTIONは、次の募集までに先に整えておけます。この準備は補助がなくても業務改善としてそのまま効きます。

埼玉県の補助率と上限額はいくらですか？

補助率は所要経費の5分の4。上限は移乗支援・入浴支援機器とインカムが500万円、その他TAIS選定機器が300万円、介護ソフトが職員数別に100〜265万円、パッケージ型導入が750万円です（県公式ページで2026-08-23確認）。

コンサルティングや研修の要件はどう満たせばいいですか？

コンサルティング等による業務改善支援を外部と契約するか、県の介護のみらいサポートセンターでの研修に参加するかの2ルートです。当社は前者の伴走をしており、業務改善計画づくりから定着まで一緒に進めます。

所沢市や狭山市など県西部の事業所にも対応してもらえますか？

はい。本社が所沢市狭山ヶ丘なので、所沢・狭山・入間の県西部は本拠地エリアです。さいたま市・戸田市・和光市など県南部もオンライン併用で対応します。