愛知県の介護テクノロジー導入支援事業費補助金と福祉AI導入ガイド
― 締切は令和8年8月31日・Jグランツ申請の落とし穴 ―

締切まで約1週間――愛知県の補助金の要点早見表

まず結論の表から。出典はすべて県公式ページ（愛知県「令和8年度愛知県介護テクノロジー導入支援事業費補助金について」・2026年8月23日参照）です。

補助率5分の4は、100万円の介護記録ソフト一式なら自己負担20万円という水準です。対象は移乗支援や見守り機器だけでなく、介護記録・請求などのバックオフィスソフト、インカム、Wi-Fi環境整備やベンダーサポートといった介護ソフトの定着促進費用まで広く含まれます。機器そのものより、入れたあと現場が使いこなすまでの費用に制度が効く設計です。

Jグランツのみ・GビズID必須――愛知県の申請で最初に確認すること

愛知県は令和8年度から受付業務を外部委託し、申請経路を国の補助金申請システムJグランツに一本化しました。ここで最初に確認すべきは機器の選定でも見積書でもなく、自法人がGビズIDを持っているかです。

Jグランツに初めて接続する法人はGビズIDの取得が必要で、県公式ページには申請方法によって取得に2週間ほど時間を要する場合があると明記されています。締切は8月31日。この記事の公開時点（8月23日）から逆算すると、IDを持たない法人が今から取得して申請まで完走するのは日程的にかなり危険です。逆に、他の補助金や社会保険手続きですでにGビズIDを使っている法人なら、見積書・カタログ・TAISコードを揃えれば駆け込みは現実的に可能です。

• GビズIDあり＋機器の目星あり → 今年度の申請に挑戦する価値あり。県交付要綱と提出書類一覧を今日確認
• GビズIDあり＋機器未定 → TAISの介護テクノロジーのカテゴリ検索で対象機器を確認してから判断
• GビズIDなし → 無理に今年を追わず、次年度に向けてID取得・研修受講・業務の棚卸しを先に済ませる

なお、交付決定通知を受け取った法人には個別案内が送付され、実績報告（令和9年1月31日締切）もJグランツで行います。導入して終わりではなく、1月末までに納品・支払い・報告を終える逆算も申請前に立てておく必要があります。

令和8年度の変更点――パッケージ上限倍増と見守り機器の台数制限撤廃

愛知県の今年度の制度は、前年度から2つ大きく変わりました。どちらも県公式ページに明記されています。

1. パッケージ型導入支援の上限が500万円から1,000万円に倍増。介護業務支援の機器と見守り・コミュニケーション機器の組み合わせ、介護記録ソフトと請求ソフトの組み合わせ、介護ソフトとインカムの組み合わせなど、決められた組み合わせでまとめて導入する場合の枠が広がりました。介護ソフト導入時に定着促進支援をあわせて行う場合の加算もあります
2. 見守り機器の上限台数20台もしくは2ユニット定員数までという制限を撤廃。上限は事業所の許可申請時に登録している利用者定員数までになり、大規模施設ほど恩恵が大きい変更です。利用者が使う機器は定員数まで、職員が使う機器は職員数までが上限です

この2つの変更は、単品の機器を1台試すフェーズから、フロア全体・施設全体に面で入れるフェーズへ県が舵を切ったと読めます。名古屋市内や西三河の大規模施設が定員数いっぱいまで見守り機器を入れる、記録・請求・インカムをパッケージで刷新するといった使い方が、今年から現実的な金額で組めるようになりました。

TAIS・研修・SECURITY ACTION――申請前に揃える3点

愛知県の申請には、機器の見積書以外に固有の前提が3つあります。

• TAISの「介護テクノロジー」選定機器であること。テクノエイド協会の福祉用具情報システム（TAIS）で介護テクノロジーとして選定された機器が対象で、申請書にTAISコードの記載が必要です。TAISコードが付いているだけでは足りず、介護テクノロジーに位置づけられている必要がある点は県のFAQでも注意喚起されています。締切日の8月31日までにTAISに掲載されていることが条件です
• 生産性向上研修の受講または動画視聴。あいち介護生産性向上総合相談センター主催の生産性向上に向けた研修会の受講、または同センターがホームページに掲載する研修動画（基礎編・経営マネジメント層/現場リーダー層/介護従事者層の階層別編・生産性向上委員会の取組・訪問介護事業所における生産性向上の取組）の視聴が求められます
• SECURITY ACTIONの宣言。IPA（情報処理推進機構）の情報セキュリティ自己宣言制度で、一つ星または二つ星のいずれかの宣言が要件です

3つ目のSECURITY ACTIONを要件に置いているのが愛知県らしいところです。介護ソフトやWi-Fi整備に補助を出す以上、セキュリティ対策とセットで進めさせる設計で、これは補助金のためだけでなく、利用者情報を扱う事業所として本来やるべき宣言でもあります。当社の伴走支援では、この宣言に必要な基本方針の整理からお手伝いできます。

高齢化率25.9％の中身――名古屋・西三河・奥三河でまるで違う愛知の現場

愛知県の年齢別人口データ（2025年10月1日現在・推計値）によると、県の総人口は7,453,803人、65歳以上人口は1,931,319人で、高齢化率は25.9％。全国有数の若い県です（出典：愛知県「あいちの人口（年齢別人口）」の公開データから当社算出・2026年8月23日参照）。ただし市町村別に見ると、この平均値はほとんど意味を持ちません。

愛知県 年齢別人口（2025年10月1日現在・推計値）の市町村別データから当社が65歳以上人口比率を算出。抜粋です。

最高の豊根村54.7％と最低の長久手市18.2％の差は36ポイント超。住民の2人に1人が65歳以上の村と、全国屈指の若さで人口が増え続ける市が、同じ県の制度の下にあります。

自動車産業と人材を取り合う県で、採用増だけに賭けない

愛知の介護・障害福祉に固有の条件は、高齢化そのものよりも求人の競合相手が自動車産業とその関連製造業だという点です。トヨタのお膝元である豊田市（高齢化率24.8％）や刈谷市（21.4％）、安城市（22.3％）では、製造業の給与水準・雇用の安定と正面から張り合って介護人材を採ることになります。若い人口が多い県なのに現場の人手不足感が強いのはこの構造のためで、採用強化だけでは出口がありません。いまいる職員の記録・申し送り・請求業務を機械に肩代わりさせ、1人あたりのケア時間を増やす方向に投資する。補助率5分の4の県の制度は、まさにその投資の自己負担を5分の1にしてくれる道具です。

一方、設楽町・東栄町・豊根村の奥三河や、船でしか渡れない日間賀島・篠島を抱える南知多町では、事業所そのものが少なく、移動と連絡のコストが重い。こちらはインカム・見守り機器・遠隔での申し送り共有のような、距離を縮める使い方が先です。同じ補助金でも、名古屋・西三河と奥三河・離島部では買うべきものが違います。

なお県の高齢者施策の土台は第9期愛知県高齢者福祉保健医療計画（計画期間：2024年度〜2026年度）で、老人福祉計画と介護保険事業支援計画を一体で作成したものです。人材の確保と資質の向上が計画の柱の一つに据えられています（愛知県「第9期愛知県高齢者福祉保健医療計画を策定しました」・2026年8月23日参照）。令和8年度＝2026年度は計画の最終年度で、次期計画への切り替わりとともに補助メニューの組み替えが起きやすいタイミングです。

板橋区の特養で実証した進め方を、愛知県の制度に当てはめる

正直に書きます。当社に愛知県内の導入実績はまだありません。実績としてあるのは、東京都板橋区の特別養護老人ホームで、その施設の申し送り様式に合わせたオーダーメイドのAI申し送りと、職員がそのまま使えるAI研修を導入したことです（詳細は特養マイライフ徳丸様の導入事例）。

この経験を愛知県に当てはめると、相性がいいのは補助金の介護ソフト定着促進費用の部分です。板橋区で効いたのは高価な機器ではなく、すでにある記録様式をAIが下書きする仕組みと、職員が怖がらずに使えるまでの研修でした。愛知県の制度はベンダーサポートやWi-Fi整備まで対象に含み、パッケージ型では定着促進支援の加算まで用意しています。機器を買って置物にするのではなく、定着までを補助の枠内で設計できる制度です。名古屋市内の大規模特養でも、新城市や南知多町の小規模事業所でも、様式に合わせて作る進め方自体は変わりません。伴走はオンライン中心なので、県内どこからでも同じ形で始められます。

最初の一歩の考え方は柱記事の福祉スタッフのためのAI活用ロードマップ 5ステップに、記録の具体的な手順は介護記録をAIで効率化する具体手順にまとめています。障害福祉分野の事業所なら個別支援計画のAI活用も併せてどうぞ。

個人情報は記号化・下書き・最終判断は人

利用者の氏名や事業所名はそのまま入力せず記号化する、AIの出力は職員が直す前提の下書きとして扱う、最終判断は必ず人が行う。この3点を運用に組み込めば、福祉現場でも安全にAIを使えます。SECURITY ACTIONの宣言と合わせて、当社が自社運営の施設で守っているルールをそのままお渡しします。

費用の目安（当社の料金も開示）

初回相談は無料です。愛知県の補助金の対象になり得る部分・ならない部分を分けてお見積りします。LINEの活用範囲は福祉施設のLINE公式アカウント活用と費用のめやすをご覧ください。

よくある質問（愛知県版）

愛知県の令和8年度補助金の締切はいつですか？

交付申請の受付期限は令和8年8月31日（月曜日）で、県公式ページに締切厳守と明記されています。事前協議はなく、申請はJグランツのみです。GビズIDの確認から始めてください。

補助率と上限を教えてください。

補助率は5分の4、申請上限は1事業所1,000万円です。パッケージ型導入支援の上限は今年度500万円から1,000万円に引き上げられ、見守り機器の台数制限（20台または2ユニット定員数）も撤廃されました。交付申請は1法人2事業所までです。

GビズIDを持っていません。今年に間に合いますか？

取得に2週間ほどかかる場合があると県が案内しており、締切の8月31日から逆算すると日程的に厳しい可能性が高いです。間に合わない場合は、次年度に向けてID取得・研修動画の視聴・SECURITY ACTIONの宣言・業務の棚卸しを先に済ませておくと、次の募集開始と同時に動けます。

奥三河や知多半島の離島部の事業所でも対応できますか？

はい。伴走はオンライン中心なので、設楽町・東栄町・豊根村や日間賀島・篠島のある南知多町でも同じ形で進められます。移動と連絡のコストが重い地域ほど、遠隔の申し送り共有やインカムの効果は大きくなります。

愛知県での導入実績はありますか？

まだありません。実績は東京都板橋区内の特養でのAI申し送り導入です。その進め方を愛知県の制度と御施設の実情に当てはめてご提案します。