岐阜県の介護テクノロジー定着支援事業費補助金と福祉AI導入ガイド

結論：補助率5分の4・1法人1,000万円・申請は8月28日必着

まず骨格から。岐阜県の介護テクノロジー定着支援事業費補助金（令和8年度）の要点は次のとおりです（出典：岐阜県 令和8年度介護テクノロジー定着支援事業費補助金および同ページ掲載の交付要綱・募集案内・2026-08-23確認）。

注意したいのは、岐阜県が今年度から補助対象台数の取扱いを変更していることと、交付決定前の発注・契約が例外なく対象外になることです。見切り発車で機器を発注してから申請する動きは、この県では確実に失敗します。逆に、先着順ではないと県が明言しているので、締切間際でも書類の完成度で勝負できます。

区分1〜3の読み解き――業務改善支援に48万円が付く岐阜県方式

岐阜県の補助は3つの区分で構成されています。基準額の立て付けが台当たり単価方式になっている点が、定額上限方式の県との大きな違いです（出典：岐阜県介護テクノロジー定着支援事業費補助金交付要綱 別表・2026-08-23確認）。

ここで見てほしいのが区分3です。岐阜県は、生産性向上ガイドラインに基づく外部の業務改善支援の費用そのものを、1事業所48万円・補助率5分の4で補助対象にしています。事前評価による課題抽出から、導入後の定着支援までが対象で、メーカーや販売店による機器の操作説明は対象外と線引きされています。機器を売る側の説明ではなく、業務を変える側の伴走にお金を付ける。この設計を採っている県は多くありません。外部の伴走を頼みたいけれど費用がネックだった岐阜県内の事業所には、追い風の制度です。

もう1点、介護ソフト区分には細かい上乗せがあります。訪問介護事業所等の居宅サービス事業所や居宅介護支援事業所が、令和8年度中にケアプランデータ連携システムで5事業所以上とデータ連携を実施する場合、基準額に5万円が加算されます。金額は小さいですが、県がデータ連携の実施数まで見て設計していることが分かる条文です。

うちは対象か――相談センター相談・LIFE・委員会まで要件チェック

岐阜県の補助要件は、機器選定の前に整えるものが多めです。募集案内・注意事項に明記された要件を一覧にしました。

①が岐阜県らしいところです。相談窓口の名前は岐阜県介護生産性向上総合相談センター（介護労働安定センター岐阜支部内。窓口：介護労働安定センター 岐阜支部）。申請書類の一部である業務改善計画様式は、この相談を通してから提出する流れになっており、書類だけ整えて出す型の申請代行が通用しない構造です。裏を返せば、業務改善の中身を本気で考えた事業所ほど通りやすい制度だと言えます。

申請から入金まで――納品・支払は令和9年2月15日が絶対線

1. 交付申請（令和8年7月23日〜8月28日 必着）：LoGoフォームへのアップロードと郵送で、申請様式・所要額調書・業務改善計画様式・見積書・SECURITY ACTION宣言書類等を提出
2. 審査・交付決定：先着順ではなく、期限内に提出のあった事業者を審査。事業着手（発注・契約）は交付決定後
3. 事業実施：機器の導入と業務改善の実行。納品・支払を令和9年2月15日までに完了（期限超過は例外なく対象外）
4. 実績報告（令和9年2月15日まで）：契約書・納品書・請求書・領収書の写し、LIFEのログイン画面、業務改善支援を受けた証明などを提出
5. 交付請求（令和9年3月12日まで）→ 入金（令和9年3月31日目安）：額の確定後に請求し、年度内に入金

実務上のボトルネックは、交付決定から令和9年2月15日までの間に納品と支払まで終える必要があることです。人気機種は納期が延びることがあるため、申請段階で納期をメーカーに確認しておかないと、採択されたのに期限超過で対象外という最悪の結末があり得ます。実績報告ではLIFEのログイン後画面のスクリーンショットや、介護ソフトをインストールした端末の写真まで求められるので、導入したら証拠を残す癖をつけておくと報告が楽になります。

数字で見る岐阜県――5圏域と1,800人の介護人材ギャップ

岐阜県の総人口は1,877,857人（令和8年7月1日現在。出典：岐阜県人口動態統計調査 月報（令和8年7月）・2026-08-23確認）。第9期岐阜県高齢者安心計画に掲載された国立社会保障・人口問題研究所の推計では、65歳以上人口は令和7年で606,215人・高齢化率31.9％、令和32年には総人口が約146万人まで減る一方で高齢化率は40.6％に達する見通しです。高齢者人口のピークは団塊ジュニア世代が全て65歳以上となる2040（令和22）年頃とされています（出典：第9期岐阜県高齢者安心計画（岐阜県高齢福祉課）・2026-08-23確認）。

介護の需要側と供給側の数字も、同計画にはっきり書かれています。

※いずれも第9期岐阜県高齢者安心計画（概要版）掲載値・2026-08-23確認。

つまり岐阜県は、いままさに約1,800人の介護職員が足りず、この不足が令和22年頃の需要ピークに向けてさらに広がると自県の計画で認めています。計画自身が、介護人材確保対策に加えて介護現場の生産性向上が重要と結論づけており、冒頭の補助金はこの認識の実行部隊です。人が採れないなら、いまいる職員の記録・申し送り・事務の時間をテクノロジーで返す。県の制度はその方向で一貫しています。

もうひとつ、岐阜県の現場を考えるうえで外せないのが地理です。県は老人福祉圏域を岐阜・西濃・中濃・東濃・飛騨の5圏域（二次医療圏と同一）に分けています。岐阜市・各務原市・羽島市などの岐阜圏域や大垣市を中心とする西濃圏域に人口が集まる一方、飛騨圏域は高山市・飛騨市・下呂市・白川村の4市村で構成される山間の広域圏で、冬季は雪、平時も事業所間・利用者宅間の移動距離が長い。同じ県内でも、都市部の採用競争と、山間部の移動・分散という別種の課題が同居しています。移動が減らせない地域ほど、記録や申し送りなど移動以外の時間を削る打ち手の効果が大きく出ます。飛騨圏域の北に接する富山県の補助制度と現場データ、東濃圏域が接する愛知県の補助制度と読み比べると、東海・北陸の中での岐阜県の立ち位置が見えてきます。

第9期岐阜県高齢者安心計画と相談センターという入口

県の高齢者施策の土台は第9期岐阜県高齢者安心計画（令和6年度〜令和8年度）です。都道府県老人福祉計画・介護保険事業支援計画・認知症施策推進計画の3つを一体化した計画で、岐阜県地域福祉支援計画とも一体で策定され、上位計画である清流の国ぎふ創生総合戦略と整合を取っています。介護テクノロジーの補助も、この計画が掲げる生産性向上施策の一部として動いています。

実務で最初に覚えるべき固有名詞は、繰り返しになりますが岐阜県介護生産性向上総合相談センターです。補助金の要件に組み込まれた相談窓口であると同時に、補助を使わない事業所にとっても生産性向上の無料の相談先になります。まず相談センターに現状を話し、業務改善計画の素案を作り、その計画に合わせて区分1〜3を組む。この順番が、岐阜県で補助金を活かす王道ルートです。

岐阜市から飛騨圏域まで――市町村別ガイドの受け皿

この県ページには補助金・制度・県の統計を集約しています。岐阜市・大垣市・各務原市・多治見市・可児市・関市・中津川市・高山市など、市町村ごとの現場運用（記録・申し送り・LINE活用・採用）に踏み込んだ記事は、今後この親ページの下に追加していく予定です。それまでの間、現場運用の具体的な手順は圏域を問わず使える次の2本をご覧ください。

• 介護記録をAIで効率化する具体手順（記録・申し送りの時間を返す実務の型）
• 個別支援計画をAIで下書きする方法（障害福祉の事業所向け）

なお、この記事で扱った補助金は介護保険事業所向けの制度です。障害福祉分野の導入支援は国のメニュー構成が別立てのため、岐阜県内の障害福祉サービス事業所の方は、機器・ソフトの検討と並行して県障害福祉課の公表情報を確認してください。

板橋区の特養で実証した進め方を、岐阜県の区分3に載せる

私たちは東京都板橋区の特別養護老人ホームでのAI導入実績があります。現場の申し送り様式に合わせたオーダーメイドのAI申し送りと、職員がそのまま回せる研修をセットで入れる進め方です（詳細：特養マイライフ徳丸様の導入事例）。岐阜県内での導入実績はまだありません。だからこそ正直に書きますが、この進め方は場所に依存しない設計にしてあり、板橋区で実施した課題抽出・業務改善・定着研修の流れは、岐阜県の補助でいう区分3（事前評価・業務改善の助言指導・導入後の定着支援）の中身とそのまま重なります。

岐阜県の制度は、この外部伴走の費用自体を1事業所48万円・補助率5分の4で支援します。つまり自己負担を約10万円まで抑えて、機器導入と業務改善の伴走を同時に走らせる設計が制度上可能です。私たちは補助金の獲得だけを請け負う代行ではなく、補助の前提になっている業務改善そのものを一緒に進める伴走者としてお手伝いします。オンライン中心で全国対応しているため、岐阜圏域でも飛騨圏域でも進め方は変わりません。

費用の目安（自社の料金も開示します）

初回相談は無料です。区分1〜3のどれをどう組むか、締切と納期から逆算して間に合うかの整理からで構いません。岐阜県内の御施設の正確なお見積りは、業務をお聞きしてからお出しします。

よくある質問（岐阜県版）

申請締切は8月28日ですが、いまからでも間に合いますか？

受付は令和8年7月23日から8月28日必着で、県は先着順ではないと明記しています。見積書・カタログ・SECURITY ACTION宣言書類・業務改善計画様式がそろえば短期間でも提出できます。間に合わない場合は、相談センターへの相談・LIFE利用申請・業務改善計画づくりという要件側を先に整え、次回募集に備えるのが実務的です。

岐阜県の補助率と上限額はいくらですか？

補助率は所要経費の5分の4です。基準額は移乗支援・入浴支援機器やインカムが1台100万円、その他機器が1台30万円、介護ソフトが職員数別に100〜250万円（定着促進支援併用で115〜265万円）、パッケージ型が1事業所985万円（併用で1,000万円）、業務改善支援が1事業所48万円。区分1〜3合計で1法人当たり年度1,000万円が上限です（県交付要綱で2026-08-23確認）。

岐阜県介護生産性向上総合相談センターへの相談は必須ですか？

必須です。業務改善計画様式の作成に当たり相談することが募集案内に明記されています。相談事項が特にない場合は、センターへ計画様式を提出することで要件を満たす扱いです。有償のコンサルティングを受けない場合は、センター主催研修や厚労省委託の生産性向上セミナーの受講が代替要件になります。

本社が埼玉県とのことですが、岐阜県の事業所も支援してもらえますか？

はい。業務改善計画づくり・AI活用の設計・職員研修はオンラインで全国対応しており、岐阜市周辺から飛騨圏域まで場所を問いません。訪問が必要な場合は日程調整のうえ伺います。岐阜県は区分3で外部伴走の費用自体が補助対象になるため、外部支援を使いやすい県です。