新潟県の介護テクノロジー定着支援事業補助金と福祉AI導入ガイド
― 受付12日間・補助率5分の4を取り切る段取り ―

新潟県の介護テクノロジー補助金は今から申請できる？（2026年9月11日時点）

結論から書きます。令和8年度分の交付申請は9月4日17時で締め切られ、今から出すことはできません。しかも9月9日、県は申請総額が予算額を大幅に上回ったため、交付決定額を一律減額する予定だと公表しました。申請した事業所は満額ではない前提で導入計画を組み直す段階、申請しなかった事業所は来年度に向けた準備の段階です（新潟県「令和8年度新潟県介護テクノロジー定着支援事業補助金」・2026年9月9日更新分を9月11日に参照）。

申請した事業所がやること

県の案内では、9月9日から11日17時までに、審査を担う委託事業者からメールで減額率の目安が示され、事業を続けるか取り下げるかを申請マイページで回答する流れです。回答は継続・取下げのどちらの場合も必要です。そのあとは9月下旬に減額後の交付決定額の連絡、10月上旬に交付決定通知の予定です。

減額が入ると、同じ機器を入れても自己負担が増えます。見積の段階で、優先度の低い機器を後回しにできるか、台数を減らしても効果が出る配置はどこかを先に決めておくと、決定額が届いてから慌てずに済みます。導入経費の支払いは令和9年1月29日までに終える必要があり、実績報告は事業完了から30日以内か1月29日のいずれか早い日までです。

申請しなかった事業所がやること

県は同じ告知の中で、来年度事業の実施に向けた検討を進めていると書いています。ただし実施は確約されていません。令和8年度は受付が12日間しかなく、しかも応募が予算を上回りました。来年度に向けては、導入したい機器のTAIS掲載区分の確認、見積の取得、業務改善計画書に書く削減対象業務の棚卸しを、公募が出る前に済ませておくのが現実的です。47都道府県の補助率を比べたい場合は介護記録ソフトは補助金の対象になるか（47都道府県の補助率一覧）を、締切の考え方は介護テクノロジー導入支援事業の締切は県ごとに違うをご覧ください。

受付は8月24日9時から9月4日17時まで――新潟県の補助金の要点

新潟県の令和8年度介護テクノロジー定着支援事業補助金は、TAIS（介護保険福祉用具情報システム）に掲載された介護テクノロジーの導入、介護ソフトの定着促進（タブレット購入費やWi-Fi環境整備を含む）、複数テクノロジーを組み合わせるパッケージ型導入を、いずれも経費の5分の4で補助します。出典は県公式ページです（新潟県「令和8年度新潟県介護テクノロジー定着支援事業補助金」・2026年8月23日参照）。上限額はメニューで異なります。

1法人あたりの補助上限も1,000万円。申請には業務改善計画書の提出が必要です。出典：上記県公式ページ（2026年8月23日参照）。

新潟県の設計で特筆すべき点が2つあります。1つ目は対象の広さで、施設系に限らず、訪問介護や居宅介護支援を含む介護保険サービスの全事業所、さらに養護老人ホームと軽費老人ホームまで県公式ページに明記されています。ケアマネ事業所が介護ソフトやタブレットの整備に使える県は多くありません。2つ目は問い合わせ体制で、県は専用のコールセンター（電話050-1725-8243・24時間受付）を置いています。日中は現場に出ている訪問系や小規模事業所でも、夜に要綱の疑問を解消できる窓口がある。この2点だけでも、新潟県は小さな事業所が手を挙げやすい制度に寄せていると読めます。

佐渡44.6％・新潟32.0％――新潟県7圏域の高齢化データ

新潟県の総人口は2,071,066人、65歳以上は707,233人で高齢化率34.6％、75歳以上だけで407,939人と県民の20.0％を占めます（令和7年10月1日現在。新潟県「令和7年 高齢者の現況」・2026年8月23日参照）。県は介護・医療の提供体制を7つの保健医療福祉圏で組んでおり、圏域ごとの高齢化率は次のとおりです。

出典：新潟県「令和7年 高齢者の現況」統計表（令和7年10月1日現在）。

市町村単位ではさらに開きます。最も高い阿賀町は53.0％で住民の2人に1人が65歳以上、関川村47.2％、出雲崎町46.5％と続く一方、最も低いのは新潟市に隣接する聖籠町の27.5％、次いで本州日本海側で唯一の政令指定都市である新潟市の31.1％、燕市32.5％。25ポイント超の差が同じ県内にあります。人口317人の離島・粟島浦村のような、島の中だけで介護を完結させるほかない地域も含めて、県の補助制度は同じ土俵で使えます。

雪と距離が記録時間を膨らませる県で、何から削るか

新潟県の現場条件を決めているのは高齢化率だけではありません。冬の積雪期は訪問・送迎の移動に時間を取られ、事業所に戻ってから記録を書く運用だと残業が雪の深さに連動します。佐渡市や粟島浦村では応援職員をすぐ呼べず、いまいる職員の事務時間を削る以外に打ち手がない。だからこの県では、見守りセンサーのような機器より先に、移動先や送迎の合間に音声で記録の下書きが済む仕組みから入る方が投資対効果が出やすいと考えています。県の補助メニューが介護ソフトの定着促進（タブレット・Wi-Fi整備込み）を独立の柱にしているのは、まさにこの使い方に合致します。

訪問介護も居宅介護支援も対象――申請前チェックリスト

受付が12日間しかないので、次を受付開始前に確認しておくと迷いません。この一覧はこのページだけで完結するように作っています。

• 自事業所が対象か：新潟県内の介護保険サービス全事業所（訪問介護・居宅介護支援を含む）、養護老人ホーム、軽費老人ホームなら対象
• 入れたい機器がTAISに掲載されているか：未掲載でも同等機能なら対象になり得るが、要綱での確認が必要
• 介護ソフト導入ならタブレット購入費・Wi-Fi環境整備も経費に含めたか
• 業務改善計画書の様式を入手し、どの業務の時間を何で削るかを書ける状態か
• 見積書は取ったか：交付決定前の発注は補助対象外になるのが通例
• 複数事業所を持つ法人は、法人上限1,000万円をどの事業所に配分するか決めたか
• 迷ったら県のコールセンター（050-1725-8243・24時間）か、高齢福祉保健課介護人材確保係（025-280-5272）へ

なお県の高齢者施策の土台は新潟県認知症施策推進計画（第9期新潟県高齢者保健福祉計画）で、計画期間は令和6年度から令和8年度です。認知症基本法第12条に基づく都道府県計画を介護保険事業支援計画・老人福祉計画と一体で作っており、計画名の頭に認知症を掲げるのが新潟県の特徴です（新潟県「新潟県認知症施策推進計画の策定」・2026年8月23日参照）。令和8年度は計画の最終年度なので、次期計画への切り替わりで補助メニューが組み替わる可能性も頭に入れておいてください。

申請から実績報告まで――新潟県の令和8年度スケジュール

県公式ページに公表されている日程を時系列に並べます。

1. 令和8年8月24日（月）9時：交付申請の受付開始。業務改善計画書・見積を添えて申請
2. 9月4日（金）17時：受付締切。窓は実質12日間。ここを過ぎると今年度分は終了
3. 9月9日〜11日17時：減額率（目安）の提示と事業継続の意向確認。申請総額が予算を大幅に上回ったため（9月9日に県が公表）
4. 9月下旬：減額後の交付決定額の連絡／10月上旬：交付決定通知（いずれも県の予定）
5. 交付決定後：発注・導入。機器の納品とあわせて、誰がいつ使うかの運用設計を進める
6. 12月25日（金）まで：変更交付申請。機種変更や金額変更が生じたらこの期限内に
7. 実績報告：事業完了から30日以内、または令和9年1月29日（金）のいずれか早い方。導入して終わりではなく、業務改善計画書に書いた効果の報告まで含めて年度内に走り切る設計が必要

逆算すると、実績報告の期限が1月末なので、導入した機器やソフトを職員が使いこなす期間は実質2〜3か月しかありません。ここで頓挫する典型は、機器は届いたが記録の書き方を変える合意が現場でできていないパターンです。申請書類の作成と並行して、削る業務の棚卸しと現場への説明を進めておくことを勧めます。

板橋区の特養での進め方を、新潟県の現場に当てはめる

先に正直に書くと、当社に新潟県内の導入実績はまだありません。あるのは東京都板橋区の特別養護老人ホームで、その施設の申し送り様式に合わせたAI申し送りの仕組みと職員向けAI研修を入れた実績です（特養マイライフ徳丸様の導入事例）。そこで学んだのは、成否を分けるのは機器の性能ではなく、既存の様式を変えずにAIが下書きを埋める設計と、職員が安心して使えるまでの伴走だという点でした。

新潟県に置き換えるなら、こうなります。県の補助は介護ソフトの定着促進とパッケージ型導入を太く設計しているので、補助でタブレットとソフトを整備し、その上で走る記録・申し送りの型を各事業所の様式に合わせて作り込む。長岡市や上越市の多拠点法人でも、佐渡市の単独施設でも、この作り込みはオンラインで同じように進められます。導入の考え方の全体像は柱記事の福祉スタッフのためのAI活用ロードマップ 5ステップに、記録の具体的な手順は介護記録をAIで効率化する具体手順に、障害福祉分野なら個別支援計画のAI活用にまとめています。

利用者情報を守る3つの運用ルール

氏名や事業所名は記号に置き換えてから入力する。AIの出力は必ず職員が直す前提の下書きとして扱う。ケアの最終判断は人が行う。当社が自社運営の施設で守っているこの3点を、導入時にそのまま運用へ組み込みます。

費用の目安（当社の料金も開示）

初回相談は無料です。県の補助の対象になり得る部分とならない部分を分けてお見積りします。LINEの活用範囲は福祉施設のLINE公式アカウント活用と費用のめやすをご覧ください。伴走を顧問契約で頼むか、必要なときだけスポットで頼むかは顧問契約とスポット依頼、どちらが得かで費用の分かれ目を整理しています。

よくある質問（新潟県版）

新潟県の介護テクノロジー補助金は、今から申請できますか？

令和8年度分はできません。交付申請の受付は令和8年9月4日17時で終了しています。県は来年度事業の実施に向けた検討を進めていると公表していますが、実施は確約されていません（2026年9月11日時点）。

申請した金額より補助金が減るのはなぜですか？

令和8年度は交付申請の総額が予算額を大幅に上回ったため、県は交付決定額を調整し、一律減額のうえで交付決定を行う予定と公表しています。9月9日から11日17時までに減額率の目安の提示と事業継続の意向確認があり、9月下旬に減額後の交付決定額の連絡、10月上旬に交付決定通知の予定です。

受付はいつからいつまでですか？

令和8年8月24日（月）9時から9月4日（金）17時までです。実質12日間しかないため、申請前チェックリストの項目を受付開始前に済ませておくことが実務上の分かれ目です。

訪問介護や居宅介護支援でも使えますか？

使えます。新潟県は介護保険サービスの全事業所を対象とし、訪問介護・居宅介護支援を含むと県公式ページに明記しています。養護老人ホーム・軽費老人ホームも対象です。移動時間の長い訪問系こそ、タブレットと介護ソフトの整備で戻ってから書く記録をなくす効果が大きい業態です。

佐渡市や粟島浦村の事業所でも対応できますか？

できます。伴走はオンライン中心なので離島でも同じ形で進められます。高齢化率44.6％の佐渡圏域のように島内で人材を賄うほかない地域ほど、採用より先に事務時間の削減が効きます。

新潟県での導入実績はありますか？

まだありません。実績は東京都板橋区内の特養でのAI申し送り導入で、その進め方を新潟県の制度と御施設の実情に当てはめてご提案します。事実と異なる実績は書かない方針です。