北海道の福祉×AI導入ガイド
― 介護テクノロジー導入支援事業費補助金（令和8年度）の締切・上限・要件から ―

結論：北海道の補助金は事前登録が令和8年8月31日まで

北海道が実施する令和8年度 介護テクノロジー導入支援事業費補助金（北海道公式・2026年8月23日参照）は、旧称「介護ロボット導入支援事業費補助金」の後継です。見守り機器・インカム・介護ソフトなどの導入費を道が支援します。対象は、道内に所在する介護保険法に基づく介護サービス事業所と、老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホームです。まず日程と骨格だけ押さえてください。

ポイントは2つです。第一に、①〜③は1区分しか申請できないので、単品の機器で申請するか、介護ソフト＋見守り機器のような組み合わせでパッケージ型（上限1,000万円）に乗せるかを最初に決める必要があります。連動しない機器を混ぜて導入する場合もパッケージ型の扱いになる、と道の事業概要に明記されています。第二に、④の業務改善支援（基準額48万円）は単独では使えず、機器導入と一体で実施する枠だという点です。

基準額の一覧（インカム・介護ソフト・パッケージ型1,000万円）

道の事業概要PDF・交付要綱（案）に記載された基準額・補助上限額を、申請区分ごとに一覧にしました。金額の一次情報はすべて道の補助金ページ掲載の資料（2026年8月23日参照）にあります。

加算も1つあります。訪問介護などの居宅サービス事業所・居宅介護支援事業所が、補助年度内に「ケアプランデータ連携システム」で5事業所以上とデータ連携を実施すると、上限額に5万円が上乗せされます。広い道内で紙とFAXのやり取りを減らすこと自体が加算対象になっている、と読める設計です。

うちは通る？ 北海道の5つの補助要件チェックリスト

北海道のこの補助金は「機器を買えば終わり」ではなく、生産性向上の取り組みそのものが要件になっています。道の事業概要に列挙された補助要件を、そのままチェックリストにしました。

1. 業務改善の取り組み（全事業所必須）：コンサルティング会社等による業務改善支援を受けるか、北海道介護現場業務改善総合相談センターの相談・研修・伴走支援の活用、または道・厚生労働省実施の対象研修（北海道働きやすい介護の職場認証制度の課題別研修など）を受講する
2. 委員会の設置（施設系・居住系）：利用者の安全とサービスの質の確保、職員の負担軽減を検討する委員会を令和8年度内に設置する（名称は問わない）
3. ケアプランデータ連携（通所系・訪問系・居宅系）：令和8年度内に「ケアプランデータ連携システム」を利用してデータ連携する
4. LIFEへの登録：科学的介護情報システム（LIFE）への登録を行う
5. セキュリティ宣言：IPAの「SECURITY ACTION」一つ星または二つ星を宣言する（対象外の事業所は同等の対策を宣言）

このうち現場でつまずきやすいのは1と2です。委員会は議事の型さえ作れば回りますが、1の業務改善支援は「誰に何を頼むか」を決めないと進みません。道はワンストップ窓口として北海道介護現場業務改善総合相談センターを用意しているので、まず無料の相談枠を使うのも手ですし、外部の伴走を入れて④の基準額48万円の枠で費用を見るのも手です（この点は後述）。

事前登録から実績報告まで（令和9年2月26日完了）の時系列

令和8年度の北海道のスケジュールを、事業所側の動きに直すと次のようになります。

見落としがちなのは、協議書類の段階でベンダー側の記入書類が要ることです。介護ソフトを入れるなら、ベンダーへの依頼は9月17日から逆算して早めに動く必要があります。導入後の定着（職員が使い続ける状態を作ること）まで年度内なので、実質の勝負は交付決定からの数ヶ月です。

高齢化率33.4%・179市町村・札幌一極集中という北海道の前提

なぜ北海道でこの補助金の価値が大きいのか。道が公表する高齢者人口の状況（令和7年1月1日現在・住民基本台帳、2026年8月23日参照）の市町村別データを実際に開いて集計すると、構図がはっきりします。

読み取れることは3つあります。第一に、全道の高齢化率33.4%はすでに3人に1人の水準で、旭川・函館・釧路といった圏域の中核都市でも35%を超えています。第二に、空知の旧産炭地（歌志内・夕張）のように住民の半分以上が高齢者という自治体が現に存在し、そこでは介護人材を「募集で増やす」選択肢がほぼ残っていません。第三に、人口の約4割が札幌市に集中しているため、地方部の事業所ほど採用競争でも札幌に吸われる側に立たされます。

加えて北海道特有の条件が距離と雪です。179市町村が本州の複数県ぶんの面積に散らばり、訪問系は移動そのものが業務時間を食い、冬期は送迎・訪問の計画が天候で崩れます。だからこそ、移動を伴わない部分（記録・申し送り・家族連絡・請求）をAIとICTで圧縮し、人の時間を移動とケアに回す優先順位が、首都圏よりも一段はっきりします。道の第9期北海道高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画（令和6〜8年度）が介護人材の確保と並べて「介護現場の生産性の向上」を柱に置いているのも、同じ認識です。なお、津軽海峡を挟んだ隣県の制度は青森県の介護テクノロジー補助金と福祉AI導入で扱っています。道南の法人で青森側にも拠点がある場合は、県ごとに補助メニューが別である点に注意してください。

板橋区の特養での進め方を、北海道の制度に当てはめると

正直に書くと、私たちはまだ北海道での導入実績はありません。あるのは、東京都板橋区内の特別養護老人ホームでAIによる申し送り・記録の改善を支援した実績（特養マイライフ徳丸様の導入事例）と、自社で福祉施設を運営する当事者としての運用経験です。その進め方を北海道の制度に当てはめると、次の順番になります。

1. 一番重い定常業務を1つ特定する（特養なら申し送りと記録、訪問系なら移動中に書けない記録）
2. 補助区分に翻訳する：記録・申し送りなら介護ソフト（①・職員数別100万〜250万円）、見守りと組み合わせるならパッケージ型（③・上限1,000万円）
3. 要件を先に片付ける：委員会設置・LIFE・SECURITY ACTIONは機器が来る前に整えられる。ここを先にやると交付決定後が軽い
4. 小さく試して定着させる：慣れた職員2〜3名・1ヶ月から。北海道の事業は定着支援まで基準額に含む設計（介護ソフト＋15万円）なので、この期間の伴走費も枠内で見られる

記録AIの具体的な手順・プロンプト例は介護記録をAIで効率化する具体手順に、家族連絡・見学予約の仕組み化は福祉施設のLINE公式アカウント活用にまとめています。どちらも道内どこからでもオンラインだけで完結する内容です。

要件の「業務改善支援」をどう満たすか（サンの伴走と費用）

前述のとおり、北海道の令和8年度の補助要件は、全事業所に業務改善の取り組みを求めています。選択肢は大きく2つです。

• 道の窓口を使う：北海道介護現場業務改善総合相談センターの相談支援・研修・伴走支援を活用する（まず費用をかけない選択肢。詳細は道の補助金ページから）
• 外部の伴走を入れる：コンサルティング会社等による業務改善支援を受ける。この費用は④業務改善支援として基準額48万円の枠で補助対象になり得る

サンの伴走は後者に当たる形で設計しています。介護実務5年・特養の立ち上げ・施設長・ケアマネジャーを経てきた代表が、業務の棚卸しから機器選定・定着までを一緒に回します。費用は明朗にします。

補助要件への該当可否・補助対象経費に入るかどうかの最終判断は北海道が行います。私たちは事前協議の書き方の段階から、道に確認しながら進める前提でご一緒します。全体の始め方は福祉スタッフのためのAI活用ロードマップ 5ステップもどうぞ。

よくある質問（道東・道北の遠隔対応、障害福祉分野の扱い）

事前登録の期限（令和8年8月31日）を過ぎてしまったら、令和8年度はもう無理ですか？

道の公表スケジュールでは事前登録8月31日・協議書類9月17日必着です。期限後の扱いは道の高齢者保健福祉課への直接確認が確実です。間に合わない場合も、委員会設置・LIFE登録・ケアプランデータ連携・SECURITY ACTIONといった要件側は今から整えられるので、次の公募に最短で乗る準備を先にするのが得策です。

道東・道北の事業所ですが、遠隔でも対応してもらえますか？

はい。伴走はオンライン中心で、記録AIやLINE公式アカウントの構築は現地に行かずに完結します。移動距離が長く冬期の往来が読めない北海道こそ、遠隔で進む支援の向いている地域だと考えています。

パッケージ型（上限1,000万円）と単品申請、どちらで出すべきですか？

①〜③は1区分しか申請できないため、最初の設計がすべてです。介護ソフトと見守り機器のように複数を組み合わせるならパッケージ型、単品で確実に定着させたいなら①で機器またはソフト単体、が基本の考え方です。事業所の職員数で上限が変わる区分もあるので、無料相談で一緒に試算します。

障害福祉の事業所（就労支援・グループホーム・放課後等デイ）も対象ですか？

この補助金の対象は介護保険法に基づく介護サービス事業所と養護・軽費老人ホームです。障害福祉分野のテクノロジー導入支援は別メニューで動いているため、道の障がい福祉担当課の最新公募を確認してください。補助と切り離した個別支援計画のAI活用は個別支援計画のAI活用で解説しています。

AIに利用者の個人情報を入れても大丈夫ですか？

氏名・事業所名は記号化して入力し、AIの出力は下書きとして扱い、最終判断は必ず人が行う。この3原則を守れば安全に運用できます。北海道の補助要件にセキュリティ宣言（SECURITY ACTION）が入っているのも同じ方向の話で、要件対応と現場ルールづくりを一体で進めるのが近道です。