大分県の介護テクノロジー導入支援事業と福祉AI導入ガイド

受付は8月31日まで開いている。ただし関門はもう閉じている

2026-08-24の時点で、令和8年度の大分県介護テクノロジー導入支援事業の電子申請は受付期間の中にあります。受付は令和8年7月27日から8月31日まで。出典は大分県 介護テクノロジー導入事業所に対する補助について（令和8年度）で、2026-08-24に確認しました。

ここが大分県の制度でいちばん誤解を生むところです。電子申請の窓口はまだ開いていますが、補助要件のひとつである改善活動の計画書の提出期限は令和8年7月31日で、すでに過ぎています。8月24日から新規に全要件をそろえて申請することは実務的に成り立ちません。いま8月末までに動くべきなのは要件を満たし終えた事業所で、それ以外にとってこの1週間は来年度の準備を始める合図です。

もうひとつ、大分県は先着順ではありません。申請多数の場合は提出内容等を判断基準に優先採択を行うこと、複数のテクノロジーを組み合わせるなど効果が高い取組を優先すること、予算がなくなり次第終了することが県公式ページに明記されています。センサーを1台だけ入れる申請と、記録から申し送りまでを一体で組み替える申請が並べば、県は後者を選びます。

大分県の3つの関門――セミナー・DXサポートセンター・SECURITY ACTION

大分県の補助要件は事前に踏むべき手続きが多く、それぞれ締切も違います。大分県介護テクノロジー導入支援事業実施要領（PDF）と県公式ページを2026-08-24に確認し、実務上ハードルになる順に3つ挙げます。

関門1：セミナーの受講（しかも導入前）

県の令和8年度第1回大分県福祉・介護生産性向上セミナー、または厚生労働省が指定するセミナーの受講が必要です。厚生労働省側は生産性向上ビギナーセミナーとフォローアップセミナーの両方、またはデジタル中核人材養成研修が対象と明記されています。ビギナーだけでは足りずフォローアップまでがセットという指定は見落としやすいところです。実施要領には、補助事業を活用する年度に受講し、原則として導入前に受講すると書かれています。年度をまたいだ受講歴は使えません。

関門2：大分県介護DXサポートセンターへの改善活動の計画書

大分県には、県の委託を受けた大分県介護DXサポートセンターがあります。運営は大分県社会福祉介護研修センター、所在地は大分市明野東3丁目4番1号、電話は097-574-4571。実施要領はこのセンターから業務改善に関する支援を受けることを要件の筆頭に置き、県公式ページ側では改善活動の計画書を令和8年7月31日までにセンターへ提出すると具体化されています。

つまり大分県では、県庁に申請書を出す前にまず外部の支援機関とテーブルにつく設計です。センターは相談窓口のほか、業務アドバイザーが現場に入る伴走支援、介護ロボット機器の体験展示と試用貸出、生産性向上の研修も提供しています。機器を選ぶ前に実物を借りて試せる場が県内にあるのは大きい。次年度に動くなら最初の一歩はここへの相談です。

関門3：SECURITY ACTIONの宣言

実施要領には、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施するSECURITY ACTIONの一つ星または二つ星のいずれかを宣言することが要件として書かれ、厚生労働省の医療情報システムの安全管理に関するガイドラインの最新版を参考にすることまで指示されています。介護ソフトの導入が情報セキュリティの宣言とセットで要求される県はまだ多くありませんが、記録がクラウドに乗った瞬間に扱うものが利用者の心身の状態と病歴になる以上、順番としてはこちらが正しい。

このほか、施設サービス事業所は職員の負担軽減の方策を検討する委員会を設置すること、居宅サービス事業所は令和8年度中にケアプランデータ連携システムの利用を開始すること、収支が改善した場合は職員の賃金へ還元しその旨を周知すること、LIFEによる情報収集に協力することが並びます。対象サービスは実施要領に列挙されているので、自事業所が該当するかは原文で照合してください。

上限額は二段構え――事業所ごとの枠と、1法人800万円／1,600万円の天井

大分県の上限額は、まず事業所ごとに4つのメニューで決まり、そのうえに法人単位の天井が乗ります。この二段構えを理解しないと、複数事業所を持つ法人は申請計画を組み間違えます。数字は県公式ページで2026-08-24に確認しました。

介護ソフト等の上限に幅があるのは、アカウント数でライセンス料が変動する場合に職員数に応じて上限も動くからです。実施要領は数え方まで指定し、ICTの活用が見込まれる管理者や生活相談員も算入してよいとしています。連動型の例として県が挙げるのは介護ソフトと見守りセンサーとWi-Fiの同時導入ですが、介護ソフトと見守りセンサーが連携することが条件で、同じ日に別々の機器を買っただけでは連動型になりません。センサーが拾った離床や睡眠のデータが介護ソフトの記録に流れ込む接続関係が要ります。

補助対象は、実施要領の別表1が定める移乗・移動・排泄・入浴・見守り・介護業務支援・機能訓練・食事栄養管理・認知症ケアの9分類が基本で、原則テクノエイド協会のTAIS掲載機器です。加えて別表2にリフトや移乗用ボード、インカム等の情報共有機器、電子サインや勤怠給与のバックオフィスソフト、ウェアラブル端末が並びます。付帯経費としてWi-Fi配線工事やアクセスポイント、保守経費、PCやタブレットも認められますが通信費は含まれません。介護ソフトは記録・情報共有・請求を一気通貫で行え、転記業務が発生しないことが条件です。選び方は介護記録ソフトの比較と選び方にまとめています。

定着促進支援で15万円上乗せ――県が金を出しているのは「使い続ける」側

大分県の制度でいちばん設計思想が出ているのがこの一行です。介護ソフト等を導入し、介護ソフトの定着促進支援を活用する場合は、介護ソフト等の上限額と連動型の上限額にそれぞれ15万円を上乗せする。県公式ページで2026-08-24に確認しました。

15万円という額は1,000万円の枠に対して1.5％にすぎません。それでも取り上げる価値があるのは、この15万円が機器の購入費ではなく導入した後に使いこなすための支援に紐づいているからです。補助金の予算は買う瞬間に付き、買った後の定着は事業所の自助努力とされてきました。大分県はそこに予算を置いています。介護ソフトを入れた事業所が失敗する典型は、届いた後に紙の記録が並走したまま3か月が過ぎることです。入力項目が現場の言葉と合っていない、夜勤帯だけ運用が違う、ベテランが端末を触らない。どれも運用設計の問題で、ベンダーの初期研修1回では埋まりません。県が導入後3年間の効果報告を求めているのも同じ理由でしょう。

裏を返すと、大分県の業務改善計画書に書くべき主題は機器の型番ではありません。誰の、どの業務が何分減るか。減った時間を何に振り替えるか。3年後に何をもって効果が出たと言うか。この3点が書けていれば、優先採択でもその後の効果報告でも困りません。当社が伴走支援でいちばん時間を使うのもここです。

高齢者の数がもう減り始めた県――老年人口1,555人減が意味すること

ここからは大分県の現場条件を、県の統計から一次情報だけで並べます。

重要なのは高齢化率34.6％という見慣れた数字ではなく、老年人口が前年より1,555人減っている行です。年報の推移表では、大分県の65歳以上人口は令和3年の375,753人をピークに、令和4年375,373人、令和5年374,386人、令和6年373,743人、令和7年372,188人と4年続けて減っています。高齢化率は上がるのに高齢者の実数はもう減少局面に入った。分母の総人口の減りかたのほうが速いからです。

これは投資判断の前提が変わる話です。利用者数が増える前提なら設備投資は需要で回収できますが、大分県では65歳以上人口という母数がもう増えません。同時に生産年齢人口は年0.9％、年少人口は年3.2％で減り、将来の採用母集団が先に細っていきます。つまり大分県で効くのは、サービス量を増やす投資ではなく、同じサービス量を少ない人数で回す投資です。補助率5分の4は、その転換を県が急がせている合図だと読めます。県は福祉・介護人材の確保対策及び定着促進のページで、大分県福祉人材センター（097-552-7000）と大分県社会福祉介護研修センター（097-552-6888）を窓口として案内しています。どちらも大分市明野東の同じ住所にあり、介護DXサポートセンターもここに置かれています。人材・研修・DXが同じ場所に集まっているのは、相談を回すうえで便利な構造です。

姫島村61.6％と大分市29.4％――県内32ポイントの落差

県平均の34.6％という高齢化率は、大分県内ではほとんど意味を持ちません。市町村別に見ると景色が違いすぎるからです。令和7年10月1日現在の年齢3区分別人口割合（人口推計 年報令和7年版・2026-08-24確認）から上位と下位を抜き出します。

姫島村の61.6％と大分市の29.4％で県内の落差は32.2ポイント。姫島村は国東半島の北方に浮かぶ離島で、県内唯一の村です。人口1,468人のうち65歳以上が905人、15歳から64歳が462人。この規模の島で介護サービスを維持するのは、事業所を増やす、職員を採用するという通常の解が最初から使えない条件です。令和7年国勢調査の速報値も同じ構図で、人口減少率が最も高いのは竹田市の12.96％減、次いで姫島村12.87％減、津久見市12.69％減。最も低いのは由布市0.49％減、大分市1.14％減、別府市2.65％減でした。5年で人口が13％減る自治体では、5年前の職員配置を前提にした運営が成り立ちません。

この地理条件を前にすると、対面前提の支援サービスの限界がはっきりします。竹田市や豊後大野市の事業所が大分市や別府市の研修に職員を出せば往復の移動時間がかかり、姫島村ならフェリーが挟まります。オンラインで完結する伴走支援は、大分市の事業所にとってはただの便利さでも、県南や県西部、離島の事業所にとっては受けられるか受けられないかの差になる。当社が大分県の支援をオンライン中心で設計しているのは、この落差が理由です。

県の高齢者施策の正本はおおいた高齢者いきいきプラン（第9期）です。計画期間は令和6年度から令和8年度で、今年度が最終年度にあたります。各論の第2章に健康寿命日本一の実現に向けた環境づくりという章が独立して置かれているのが大分県らしいところで、予防で認定者の伸びを抑えつつ、それでも必要になる介護をテクノロジーで受けるという二段構えが章立てから読み取れます。第10期の策定がこれから走るため、県の公表は追う価値があります。

障がい福祉分野は別ルート――障害福祉課の公募と大分市の所管

大分県には、障害福祉サービス事業者向けの介護テクノロジー導入支援事業が別建てで存在します。所管は高齢者福祉課ではなく障害福祉課（097-506-2745）で、令和8年度の公募の提出期限は令和8年4月30日必着でした。2026-08-24時点で受付は終了しています。

押さえておきたい点が2つあります。ひとつは、スケジュールが介護側とまったく違うこと。介護側が7月から8月の受付だったのに対し、障害福祉側は4月末締切でした。両方を運営する法人は2つのカレンダーを別々に管理する必要があります。もうひとつは、過去に同様のICT導入支援補助金を受けた事業者は対象外とされていること、大分市に所在する事業所は市の所管になることです。県内人口の43.7％が大分市に集中している以上、この分岐の影響範囲は大きい。自事業所がどちらの窓口かを最初に確認してください。

障害福祉の現場でAIが効く領域は介護とは少し違います。個別支援計画の作成とモニタリング、支援記録の要約、保護者や関係機関への報告文書。いずれも文章を書く時間そのものが負担になっている業務で、生成AIとの相性が良い領域です。進め方は個別支援計画のAI活用にまとめました。

板橋区の特養で実証した進め方を、大分県の要件に載せる

正直に書きます。当社はまだ大分県内での導入実績はありません。実績としてお伝えできるのは、板橋区内の特別養護老人ホームでAIによる申し送り・記録の改善を実施したことです。そこで検証済みの進め方は場所に依存しない3ステップです。

1. 記録業務の現状を分単位で測る：誰が、どの記録に、1日何分使っているかを1週間だけ実測します。大分県の業務改善計画書に書く現状値がここで揃います。
2. AIとソフトで置き換える箇所を決める：転記が発生している業務と、文章を書き起こしている業務を切り分けます。前者は介護ソフトの一気通貫化で、後者はAIの下書き生成で減ります。連動型を狙うなら、この切り分けが機器とソフトの組み合わせの根拠になります。
3. 少人数のユニットで試してから全体に広げる：1ユニットで2週間回し、入力テンプレと運用ルールを直してから横展開します。3年間の効果報告を求められる大分県では、この段階で測り方まで決めておくと後の報告が軽くなります。

大分県ではこの3ステップがそのまま3つの書類に落ちます。介護DXサポートセンターに出す改善活動の計画書、県に出す業務改善計画書、翌年度から3年間の効果報告です。3つとも同じ実測データを土台にできれば、書類のために調べ直す作業が消えます。記録の時短の手順は介護記録をAIで効率化する記事が実務編、何から手を付けるかが決まっていない段階なら福祉スタッフのためのAI活用ロードマップ 5ステップ、家族連絡や採用の入口をLINEに寄せる方法は福祉施設のLINE公式アカウント活用にまとめています。

九州で複数県に事業所を持つ法人は県ごとの制度差も見比べてください。県境を接する福岡県の福祉AI・補助金ガイド、宮崎県の福祉AI・補助金ガイド、熊本県の福祉AI・補助金ガイドも公開しています。締切も要件も県で違うので、法人本部が一覧で管理すると取りこぼしが減ります。

費用の目安（当社の料金も開示します）

補助対象の機器・ソフトの価格はベンダー見積によりますが、当社の伴走支援の料金は先に開示します。

初回相談は無料です。大分県の補助の要件をどこまで満たせているかの確認、来年度に向けてセミナー受講と改善活動の計画書をいつ動かすかの逆算、といった整理からで構いません。オンライン中心のため、大分市でも竹田市でも姫島村でも同条件です。

よくある質問（大分県版）

令和8年度の大分県の補助は、まだ申請できますか？

電子申請の受付期間は令和8年7月27日から8月31日までで、2026-08-24の時点ではまだ開いています。ただし補助要件のひとつである大分県介護DXサポートセンターへの改善活動の計画書の提出期限が令和8年7月31日に置かれているため、これから新規に全要件をそろえるのは現実的ではありません。すでに要件を満たしている事業所は8月31日までに電子申請を済ませ、これからの事業所は次年度に向けてセミナー受講と改善活動の計画書の準備から着手するのが実務的な順番です。

大分県の補助率と上限額はいくらですか？

補助率は5分の4です。上限額は、介護ソフト等またはバックオフィスソフトが1事業所100万円から250万円、TAISで移乗支援・入浴支援に掲載された機器や介護業務支援のインカム等が1台100万円、その他のTAIS選定機器が1台30万円、介護業務支援の機器とそれに連動して効果が高まる機器をまとめた連動型が1事業所1,000万円です。さらに法人単位の天井があり、前三者の合計で1法人800万円、連動型は1法人1,600万円までとなっています（県公式ページで2026-08-24確認）。

機器を買うだけでは足りないと聞きました。大分県では何が必要ですか？

大分県は複数の要件をすべて満たすことを申請の前提にしています。県の福祉・介護生産性向上セミナーまたは厚生労働省委託のビギナーセミナーとフォローアップセミナーの受講、大分県介護DXサポートセンターへの改善活動の計画書の提出、県への業務改善計画書の提出と導入後3年間の業務改善効果の報告、施設サービス事業所は委員会の設置、居宅サービス事業所はケアプランデータ連携システムの利用開始、そしてIPAのSECURITY ACTIONで一つ星または二つ星を宣言することが挙げられています（県公式ページと実施要領で2026-08-24確認）。

介護ソフトの定着促進支援を使うと上限額は変わりますか？

変わります。介護ソフト等を導入して介護ソフトの定着促進支援を活用する場合、介護ソフト等またはバックオフィスソフトの上限額と、連動型の上限額に、それぞれ15万円が上乗せされます（県公式ページで2026-08-24確認）。金額の大小より、県が買った後に使い続けるところへ予算を割いている点が、大分県の制度設計を読むうえで重要です。

大分県内に来てもらえますか？

合同会社サンの本社は埼玉県所沢市で、大分県内はオンライン中心の伴走になります。記録・書類・LINE・AI活用の業務改善はオンラインで完結する内容が多く、板橋区内の特別養護老人ホームで実施した進め方を画面共有でそのまま再現できます。大分市でも別府市でも、竹田市や姫島村のような移動に時間がかかる地域でも条件は同じです。現地対応が必要な場合は日程を調整してうかがいます。