宮崎県の介護テクノロジー導入支援事業と福祉AI導入ガイド

結論：補助率5分の4・パッケージ型1,000万円・要望調査は8月7日で終了

骨格の数字です。出典は宮崎県 令和8年度宮崎県介護テクノロジー導入支援事業について（県公式）と、そこに掲載された募集要領PDF。いずれも2026-08-24に開いて確認しました。

1,000万円の枠を満額まで使えば自己負担は250万円。業務の流れごと組み替える規模の投資が中小の法人にも手が届きます。ただしパッケージ型は1事業所につき1回で、何年かに分けて少しずつという使い方はできません。なお県は公募の段階を要望調査と呼び、要望額が予算額を上回った場合は過去の補助実績等を考慮して採択する、要望調査の回答が交付を確約するものではない、と明記しています。出したら通る制度ではありません。

宮崎県の特異点は採択の後にある――研修受講と3年間の効果報告

この記事でいちばん伝えたいのはここです。募集要領の補助要件等の項に、次の2つが並んでいます。

1. 採択された事業者は、ひなた介護DX支援センターが実施する研修を受講すること（オンデマンド視聴を含む）。機器を渡すだけでは現場で使われないことを前提に、学ぶ工程が制度へ埋め込まれています。
2. 補助を受けた翌年度から3年間、当該事業所等において定めた業務改善計画に対する効果を県に報告すること。実績報告で終わりではなく、そこから3年、効果が出たかを追われます。

つまり申請時に書く業務改善計画は、事務手続きのための作文ではなく3年間つきあう約束になります。導入前に記録へ何分かかっていたのか、何をどう変えて何分になる見込みなのか。ここを測らずに機器の型番だけ並べた計画を出すと、翌年度からの報告で書くことがなくなります。要件はほかにも、施設・居住系サービスは実績報告までに利用者の安全と職員の負担軽減を検討する委員会を設置すること（名称は問わない）、収支が改善した場合は職員の賃金へ適切に還元し周知することが並びます。浮いた分を人件費に戻す筋道まで条件にしているのが宮崎県の書きぶりです。

上限額の組み立て方――介護ソフトは職員数で4段階、定着支援で上乗せ

上限額は対象経費の種類ごとに分かれています。募集要領の記載を整理すると次のとおりです（2026-08-24確認）。

注目してほしいのは、介護ソフトの定着支援という枠が独立している点です。中身はタブレット端末の購入費やWi-Fi環境整備費。ソフトを入れたのに端末が足りず、結局ステーションのパソコンに戻って入力している現場は珍しくありません。宮崎県はその落とし穴を上限額の設計で埋めにきています。ソフトを申請するなら、端末とWi-Fiを同時に見積もらない理由がありません。

職員数の数え方にも注意が要ります。募集要領は、直接処遇職員だけでなくICTの活用が見込まれる管理者や生活相談員等も算入して差し支えないと明記しています。10名と11名、20名と21名の境目に50万円の段差があるので、数え方を確認せずに申請書を作るのは損です。

対象外の経費も先に押さえます。交付決定前に発注・購入・リース・工事請負契約を締結したもの、既存ソフト・機器の廃棄費用、インターネット回線使用料等の通信費、消費税および地方消費税は対象外。特に交付決定前の発注は、良かれと思って先に動いた結果すべてが対象外になる典型的な事故です。

申請より前に終わらせる宿題――SECURITY ACTIONとケアプランデータ連携

宮崎県の要件には、機器選定とは別の準備が2つ含まれます。どちらも公募が始まってから取りかかると間に合いにくい種類です。

SECURITY ACTIONの宣言

募集要領は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施するSECURITY ACTIONの一つ星または二つ星のいずれかを宣言することを求めています。加えて個人情報保護の観点から十分な対策を講じ、厚生労働省の医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを参考にすることも明記。費用はかかりませんが、宣言の前提として自社の状況を点検する必要があります。介護記録という機微な個人情報を扱う以上、避けて通れません。

ケアプランデータ連携システムの利用開始

訪問介護、通所介護、居宅介護支援をはじめとする居宅系の広範なサービスは、実績報告までにケアプランデータ連携システムの利用を開始し、データ連携の実績があることが要件です。介護ソフトを申請する場合は、そのソフトが連携標準仕様に準じたCSVの出力・取込機能を持つことも条件。施設サービスと地域密着型介護老人福祉施設は、LIFEのCSV連携仕様書に準じた出力機能が条件になります。

裏を返せばチャンスでもあります。令和8年度中に5事業所以上と連携する居宅系の事業所は、上限額に5万円が加算されます。額は大きくありませんが、ケアプランのやりとりが紙とFAXのままの地域では、周辺事業所へ連携を持ちかける材料になります。連携対応かどうかは補助の可否に直結するので、ソフト選定で最初に確認すべき項目です。選び方は介護記録ソフトの比較と選び方にまとめています。

令和8年度のスケジュールと、いま動く順番

募集要領に掲載された流れは次のとおりです。交付申請以降の時期は予定と注記されています。

2026年8月下旬のいま、県内の事業所は3通りのどこかにいます。

1. 要望調査を出した事業所：交付決定が9月上旬から中旬、実績報告が令和9年1月29日。実質4か月あまりで発注から納品、設定、職員への周知、運用開始までを終える必要があります。11月中に現場で使い始める逆算が安全です。
2. 採択される見込みの事業所：研修受講と3年間の効果報告が待っています。導入前の記録時間を測るなら、機器が入る前のいましかありません。1週間分でいいので、誰が何の記録に何分使っているかを実測してください。3年分の報告書の土台になります。
3. 今回は出さなかった事業所：次年度までにやることは明確です。SECURITY ACTIONの宣言、ケアプランデータ連携システムの利用開始、業務改善計画の作成。機器の比較と見積は後からでも動きますが、この3つは公募が出てからでは間に合いません。

募集時期も要件も年度で変わるため、必ず県の事業ページで最新の案内を確認してください。質問はメールのみの受付で、回答に1週間程度かかると案内されています。

数字で見る宮崎県――101.7万人・高齢化率34.4％・7,771人の不足

制度の背景にある県の数字を、一次情報から並べます。

最も重いのは最後の行です。第9期計画は、令和4年度に22,101人だった介護職員が、令和8年度には需要24,308人に対して供給21,745人、令和22年度には需要27,283人に対して供給19,512人になると推計しています。需要が増えるだけでなく供給が実際に減る。人を増やして解決する道は、計画の中ですでに閉じかけています。

時間的な特徴もあります。宮崎県は平成13年に、全国平均より6年早く超高齢社会（高齢化率21％超）へ入りました。高齢者人口そのものは令和7年頃をピークに減少へ転じる見込みですが、高齢化率と後期高齢化率は高いまま推移します。利用者数が横ばいでも重い層の比率は上がる。ケアの密度が増すのに人手は減る構図が、この先20年続きます。

8圏域の落差――宮崎市30.1％と美郷町54.8％が同じ制度を使う

宮崎県の高齢者保健福祉圏域は8つ。同じ補助金を使うのに条件がここまで違う県も珍しい。第9期計画 第2章の圏域別データ（令和5年10月1日現在）です。

県人口の40.5％が宮崎東諸県圏域に集中し、そこの高齢化率は29.9％。一方の西臼杵圏域は高齢者人口7,945人、高齢化率46.2％で、過去10年間に8.7ポイント上昇しました。市町村単位ではさらに開き、令和7年時点で最高は美郷町の54.8％、最低は宮崎市の30.1％。県内26市町村すべてが30％を超えました（高齢化の状況・令和8年3月更新、2026-08-24確認）。5人に1人が75歳以上という自治体は6市14町村にのぼります。

面積の偏りも実務に効きます。日向入郷圏域は県土の21.1％を占める最も広い圏域で、人口は県全体の7.9％。訪問系が1件あたりに要する移動時間は、宮崎市とこの圏域では別の商売と言っていいほど違います。移動中の時間をどう扱うかが分かれ目になる地域では、音声入力による記録、インカムでの申し送り、訪問先からそのまま送れる報告フォームが、施設内の効率化より先に効く。県が訪問介護事業所と居宅介護支援事業所を実施主体に明記しているのは、この地理と無関係ではないはずです。なお地域密着型サービス利用者に占める地域密着型通所介護の割合は、日南串間圏域67.4％、西臼杵圏域65.1％に対して宮崎東諸県圏域は43.3％。小規模な通所を中心にケアが回る圏域ほど、少人数の職員が送迎から記録、家族連絡までを兼ねます。

ひなた介護DX支援センターとモデル施設――県内に相談先と見本がある

宮崎県には補助金とは別に2つの支えがあります。使わずに機器選定から始めるのはもったいない。

ひなた介護DX支援センター

県の介護生産性向上のワンストップ窓口がひなた介護DX支援センターです（介護労働安定センター宮崎支部が運営、2026-08-24確認）。人手不足の中でも介護サービスの質を維持・向上するため、事業所の課題を明確にし業務改善活動に継続的に取り組むことを支援する機関。採択された事業者はここの研修を受講することが要件なので、県の制度と直結した相談先です。導入前の課題整理の段階で接触しておくと、業務改善計画の粒度が変わります。

介護テクノロジー導入モデル施設

県は介護テクノロジー導入モデル施設の紹介で、実際に導入した県内施設の取組を公開しています（2026-08-24確認）。掲載は、一般財団法人弘潤会（宮崎市／介護老人保健施設シルバーケア野崎、訪問介護、居宅介護支援）、社会福祉法人ときわ会（小林市／特別養護老人ホームひなもり園）、社会福祉法人立縫会（日向市／特別養護老人ホーム立縫の里、グループホーム静妙庵、デイサービスセンター）の3法人。老健と訪問系、特養単体、複数事業と規模も形も違うので、自分の施設に近いものを選んで読めます。

これらは宮崎県介護テクノロジー導入モデル施設育成・地域づくり事業という別の補助事業から生まれています（令和7年度の募集は令和7年9月3日締切、2026-08-24確認）。導入支援事業が個々の事業所への補助、こちらが地域への波及を狙う補助という二階建ての構造。募集内容と時期は年度ごとに変わるため、最新は県の長寿介護課のページで確認してください。

板橋区の特養で実証した進め方を、宮崎県の要件に載せる

正直に書きます。当社はまだ宮崎県内での導入実績はありません。実績としてお伝えできるのは、板橋区内の特別養護老人ホームでAIによる申し送り・記録の改善を実施したことです。検証した進め方は3工程。第一に記録業務の現状を分単位で測る、第二にAIとソフトで置き換える箇所を決める、第三に少人数のユニットで試してから全体に広げる。この順番は場所に依存しません。

この順番は宮崎県の要件と相性が良いはずです。第一の工程で取る数字がそのまま業務改善計画のビフォーになり、3年間の効果報告で書くべきことも、その数字と比べるだけで埋まる。逆に最初の実測を飛ばして機器から入ると、3年後に何も語れなくなります。

具体的な進め方は柱記事にまとめています。何から手を付けるか迷う段階なら福祉スタッフのためのAI活用ロードマップ 5ステップ、記録の時短の実務手順は介護記録をAIで効率化する記事。障害福祉の事業所の方は個別支援計画のAI活用の記事、家族や職員の連絡をLINEへ寄せる話は福祉施設のLINE公式アカウント活用と費用のめやすが入口です。九州で複数県に事業所を持つ法人は、隣接する鹿児島県・熊本県・大分県の各ガイドと見比べてください。

費用の目安（自社の料金も開示します）

補助対象の機器・ソフトの価格はベンダー見積によりますが、当社の伴走支援の料金は先に開示します。

初回相談は無料です。補助の対象になりそうか、パッケージ型を今年使うべきか次に取っておくべきか、といった整理からで構いません。オンライン中心のため、宮崎市でも高千穂町でも同条件です。

よくある質問（宮崎県版）

令和8年度の要望調査に間に合いませんでした。もう使えませんか？

公募（要望調査）は令和8年7月6日から8月7日までで、募集要領には応募期間を過ぎた申請は理由を問わず一切受け付けないと明記されています（2026-08-24確認）。次年度に向けては、SECURITY ACTIONの宣言、ケアプランデータ連携システムの利用開始、業務改善計画の作成の3つを先に片付けてください。公募が出てからでは間に合いにくい項目です。

採択されると3年間も県に報告が必要なのですか？

はい。募集要領には、補助を受けた翌年度から3年間、自ら定めた業務改善計画に対する効果を県に報告することと書かれています。加えて採択事業者はひなた介護DX支援センターの研修を受講することも条件です。業務が変わって数字で説明できる状態になって初めて終わる制度だと考えてください。

訪問介護やケアマネ事業所でも使えますか？

使えます。募集要領は実施主体を介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所とし、訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含むと注記しています。養護老人ホーム・軽費老人ホームも対象。さらに令和8年度中にケアプランデータ連携システムで5事業所以上と連携する居宅系の事業所は、上限額に5万円が加算されます。

宮崎県内に来てもらえますか？

合同会社サンの本社は埼玉県所沢市で、宮崎県内はオンライン中心の伴走になります。記録・書類・LINE・AI活用の業務改善はオンラインで完結する内容が多く、板橋区内の特別養護老人ホームで実施した進め方を画面共有で再現できます。西臼杵や日向入郷のように移動へ時間がかかる圏域ほど相性は良いはずです。現地対応が必要な場合は日程を調整してうかがいます。