佐賀県の介護テクノロジー定着支援事業費補助金と福祉AI導入ガイド
― 先着でも抽選でもない、優先順位で決まる県の攻め方 ―

佐賀県の補助金は先着でも抽選でもない。優先順位で内示が決まる

令和8年度の事業名は佐賀県介護現場における介護テクノロジー定着支援事業費補助金。提出期限は令和8年6月22日で、今年度分の受付は終わっています。佐賀県が他県と違うのは選ばれ方です。令和8年度分の募集要領（PDF）には、交付希望者から提出された申込書等を審査したうえで、予算の範囲内において交付対象候補者を選定し、内示通知を行うと書かれています。そして審査においては次の点等を考慮し、優先順位をつけて内示を行う、として4点が挙げられています（2026-08-24確認）。

受付順が最後に置かれているのは、上の3つで並んだあとの同点決勝という意味です。要望調査に答えていなかった事業所が締切当日に慌てて出しても、順位はもう上がりません。佐賀県で補助を取りにいくなら、勝負は毎年6月ではなく前年の9月です。照会が来たら、機種も予算も固まっていない段階でも意向として回答を返しておく。それが翌年の内示の一番大きな変数になります。

交付要綱を読む。補助率5分の4と区分別の基準額

県公式ページの制度概要には補助率が5分の4とだけ書かれ、上限は区分等に応じて上限額有り、詳しくは交付要綱を確認、となっています。そこで令和8年度の交付要綱（PDF）の第4条と別表2・別表3を開きました（2026-08-24確認）。実支出額から寄付金その他の収入を控除した額に5分の4を乗じた額と、区分ごとの基準額を比べて少ないほうが補助金額になります。

介護ソフトの基準額は職員数で段階が変わります。基準額(1)がソフト単体、基準額(2)が端末やWi-Fi整備まで含めた枠で、差額の15万円が定着促進のぶんです。

加えて要綱には、居宅サービス事業所または居宅介護支援事業所であって、令和8年度中にケアプランデータ連携システムにより5事業所以上とデータ連携を実施する場合は基準額に5万円を加算するという規定があります。金額は大きくありませんが、県が何をやってほしいのかがはっきり出ている条文です。

職員数の数え方にも実務的な配慮があります。ICTの活用が見込まれる管理者や生活相談員等も算入でき、常勤換算が原則ですが、訪問介護員・介護支援専門員・管理者・生活相談員等は職務の性質上、実人数とすることができると書かれています。訪問系やケアマネ事業所は常勤換算だと小さく出がちな職員数を実人数で出せるため、基準額の段階が一段上がることがあります。見落とすと数十万円の差になる箇所です。

佐賀県ならではの宿題。SECURITY ACTION・ケアプラン連携・委員会

交付要綱を通しで読むと、機器を買う話とは別のところに宿題が置かれています。金額ばかり追っていると申請直前に慌てる部分です。

1. SECURITY ACTIONの宣言：情報処理推進機構（IPA）のSECURITY ACTIONで一つ星または二つ星のいずれかを宣言すること。事業所単位で単一の法人番号がない場合は法人単位で宣言します。記録が電子になる以上、情報セキュリティの自己宣言をセットにするという県の姿勢が条文になっています。
2. ケアプランデータ連携システムの利用開始：別表5に掲げるサービス（訪問介護、訪問看護、通所介護、通所リハビリテーション、福祉用具貸与、短期入所生活介護など）は、令和8年度内に利用を開始することが条件です。前章の5万円加算とあわせて、県はここに本気で寄せています。
3. 委員会の設置と3か月に1回以上の開催：別表4に掲げるサービス（特定施設、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院など）は、利用者の安全と質の確保および職員の負担軽減に資する方策を検討する委員会を機器導入までに設置し、3か月に1回以上開催します。名称は問わないと明記されています。
4. 賃金への還元と周知：生産性向上により収支の改善が図られた場合には、職員の賃金へも適切に還元し、その旨を職員等に周知すること。効率化の成果を職員に返すところまでが補助の条件だという整理です。

どれも事務としては軽いのに、思い出すタイミングが遅いと全部が同時に降ってきます。特に委員会は機器導入までに設置と書かれているので、納品スケジュールを先に決めると逆算が効かなくなります。実績報告は、本事業の完了した日から起算して1か月以内、または知事が別に定める日のいずれか早い期日まで。支払いは令和9年3月末までです。

もうひとつ実務で効く条文があります。業務改善支援については、導入する機器のメーカーおよび販売店等による操作説明は対象外とはっきり書かれています。基準額48万円のこの枠は、機械の使い方を教わるためのものではなく、業務そのものを組み替える第三者支援に充てるものだ、という意味です。

さが介護業務効率化サポートセンター。実物を触ってから決められる県

佐賀県は令和7年9月29日に、さが介護業務効率化サポートセンターを開設しました。所在地は佐賀市兵庫南4丁目1-25のなかむらビル兵庫南2階3号室、電話は0952-20-8070、開所は月曜から金曜の9時から18時です（2026-08-24確認）。取組は6つ。業務効率化や機器導入等の相談対応、機器の試用貸出の調整、アドバイザーによる継続的支援、研修会の開催、情報交換会の開催、機器の常設展示です。相談窓口のページには、機器導入の相談、働きやすい職場にするための情報提供、効果的な使い方のアドバイス、課題整理と業務効率化の支援がメニューとして示されています。

これは申請を組むうえで実際に効く資源です。補助金でいちばん多い失敗は、カタログとベンダーの提案だけで機種を決めて、現場に置いたら想定と違ったというもの。センターで実物に触れて候補を2つか3つに絞り、そのうえで業務のどこをどう組み替えるかを設計し、見積を取る。この順番が取れる県は多くありません。

今年度が期限。導入率49.3％を80％へという県の目標

県がここまで熱心な理由は、計画の数値目標にあります。第9期さがゴールドプラン21（佐賀県高齢者保健福祉計画・佐賀県介護保険事業支援計画、2024年度から2026年度）の指標は次のとおりです。

2026年度、つまり今年度が計画の最終年度です。半分に届いていない導入率を3年で80％まで持っていく目標に対して、県は補助金と相談センターの両輪で追い込みをかけている。優先順位の2番目に見守り機器・インカム・介護ソフトが名指しで挙がっているのも、この指標と直結しています。

計画本文は、生産性向上の推進体制として介護現場革新会議の設置、相談窓口の設置、研修会と専門家派遣、機器の展示と貸出を進めると書いています。令和7年9月開設のサポートセンターは、この計画が現物になったものです。第10期の議論がこれから始まるため、次期の補助メニューが今の形のまま続くとは限りません。

数字で見る佐賀県。高齢化率32.6％・求人倍率3.73倍・4,659人不足

制度の背景にある数字を計画本文から並べます（2026-08-24確認）。

注目したいのは高齢者人口の伸びではなく、伸びの中身です。計画本文は、佐賀県の65歳以上人口は2025年前後にピークを迎えたあと2040年頃まで横ばいで推移すると書く一方、75歳以上は2035年まで増え続けるとしています。高齢者の総数はもう増えないのに、介護度の高い層だけが10年増え続ける。頭数の対策では追いつかない形の増え方です。

そこに求人倍率3.73倍が重なります。2040年度に4,659人不足という推計は、現在の介護職員数15,717人のおよそ3割にあたる規模で、採用で埋める計画はこの倍率では現実的ではありません。佐賀県でこれから起きるのは、利用者が急増する未来ではなく、同じ人数の利用者をより少ない職員で、より重い介護度で支える未来です。増員を前提にした業務設計は、遅かれ早かれ組み替えることになります。

5つの老人福祉圏域と7保険者。広域連合が主役の県

佐賀県の介護保険の運営体制には全国的にも珍しい特徴があります。20市町に対して保険者が7つしかなく、うち3つが広域の組合だという点です。第9期さがゴールドプラン21の表1-1を引きます。

圏域は佐賀県保健医療計画の二次医療圏と同じ5圏域に揃えられています。この体制はDXの実務に効きます。手続きの相手が市町ではなく広域連合や広域市町村圏組合になる地域が多く、県内20市町のうち16市町が広域の保険者に属している計算です。様式や運用の細部が市町ごとにバラバラになりにくく、記録ソフトの帳票設定や請求まわりの標準化がしやすい環境だと言えます。一方で唐津市・玄海町・伊万里市・有田町は単独の保険者なので、北部と西部で展開する法人は広域連合エリアの運用をそのまま持ち込めない場面が出ます。

地理の面では、東端の鳥栖市が福岡都市圏と一体の生活圏を持ち、北部の唐津市は玄界灘に面して離島も抱えます。採用の競合相手が福岡県の事業所になる東部と、近隣に競合が少ない北部では、人材確保の難しさの質が違う。東部の事業所は福岡県の福祉AI・補助金ガイドで福岡県側の制度も押さえておくと打ち手が広がります。北部の唐津周辺は、離島や過疎地域を抱えた運営という点で長崎県の福祉AI・補助金ガイドのエリアと共通する課題を持ちます。

来年度の内示を取りにいく12か月の逆算

令和8年度分の受付は6月22日で終わりました。ここからの動きを優先順位の考慮点に合わせてカレンダーに落とします。

1. 9月前後：県からの要望調査に必ず答える。令和8年度分で一番上に来ていたのは、令和7年9月3日付けの要望調査に回答していたかどうかでした。機種が決まっていなくても導入意向を返しておくこと自体が翌年の順位を押し上げます。ここを外すと取り返せません。
2. 秋：サポートセンターで実物を見る。常設展示と試用貸出を使い、見守り機器・インカム・介護ソフトの候補を絞ります。県が優先すると明示しているのはこの3種です。
3. 冬：業務の棚卸しと体制側の宿題。誰が何の記録に何分使っているかを実測し、あわせてSECURITY ACTIONの宣言、居宅系ならケアプランデータ連携の段取り、入所系なら委員会の設置を決めます。
4. 春：見積取得と職員数の確定。介護ソフトを入れるなら、実人数で数えられる職種があることを踏まえて職員数を固めます。段階がひとつ変われば数十万円の差です。
5. 6月：申込書と資料を早めに提出。受付順は4つ目ですが、上の3つで並んだときの決め手になります。カタログと見積の写しは前月までに揃えておきます。
6. 7月から翌3月：内示・交付申請・導入・実績報告。令和8年度は、7月上旬に候補者の選定、7月中旬に内示、7月下旬に交付申請、8月上旬に交付決定、その後に機器導入、事業完了後1か月以内に実績報告、令和9年3月末までに支払いという流れでした。機器が入ってから使いこなすまでに使える期間は半年ほどです。

この補助金の名前は導入支援ではなく定着支援です。県が指標に置くのも導入している施設の割合であって、購入した台数ではありません。導入から実績報告までの数か月に、操作研修・運用ルールづくり・入力テンプレの整備をどう詰めるかを、申請の時点で計画に入れておく。基準額48万円の業務改善支援の枠があるのは、そのためです。

板橋区の特養で確かめた進め方と、費用の目安

正直に書きます。当社はまだ佐賀県内での導入実績はありません。実績としてお伝えできるのは、板橋区内の特別養護老人ホームでAIによる申し送り・記録の改善を実施したことです。そこで確かめた進め方は3手順です。記録業務の現状を分単位で測る、AIとソフトで置き換える箇所を決める、少人数のユニットで試してから全体に広げる。佐賀県ではそのまま補助の書類に載ります。1つめが業務の棚卸し、2つめが選定理由、3つめが定着の計画に対応します。実物確認と試用はサポートセンター、業務の設計と申請書の筋書きは当社、という分担でオンライン中心に進められます。

実務の手順は柱記事にまとめています。介護記録の時短は介護記録をAIで効率化する記事、ソフトの選び方は介護記録ソフトの比較と選び方、障害福祉で個別支援計画の下書きをAIで作る方法は個別支援計画のAI活用の記事、まず何から手を付けるかは福祉スタッフのためのAI活用ロードマップが入口です。

当社の伴走支援の料金は先に開示します。機器・ソフトの価格はベンダー見積によりますが、伴走の費用が分かっていれば計画を立てやすいはずです。

初回相談は無料です。補助の対象になりそうか、パッケージ型と単品のどちらで組むか、要望調査にどう答えるか、といった整理からで構いません。オンライン中心のため、中部・東部・北部・西部・南部のどの圏域でも同条件です。

よくある質問（佐賀県版）

佐賀県の補助金は先着順ですか、それとも抽選ですか。

どちらでもありません。募集要領には、申込書等を審査したうえで交付対象候補者を選定し内示すると書かれ、考慮する点として、令和7年度の要望調査で回答されたもの、機器が見守り機器・インカム・介護ソフトのいずれかであるもの、令和7年度に交付を受けていないもの、申込書の提出受付順の4点が挙げられています。受付順はその4つ目です（2026-08-24確認）。

佐賀県の補助率と基準額はいくらですか。

補助率は対象経費から寄付金その他収入を控除した額の5分の4で、千円未満切り捨てです。基準額は、移乗支援と入浴支援の機器およびインカムが1台100万円、それ以外のTAIS掲載機器が1台30万円、介護ソフト等が職員数に応じて100万〜250万円、パッケージ型導入支援が合計経費で1,000万円、業務改善支援が48万円。5分の4を乗じた額と基準額の少ないほうが補助金額です（2026-08-24に交付要綱で確認）。

佐賀県の補助金に特有の必須要件はありますか。

あります。交付要綱には、IPAのSECURITY ACTIONで一つ星または二つ星を宣言すること、別表5の訪問介護や通所介護などは令和8年度内にケアプランデータ連携システムの利用を開始すること、別表4の入所系などは機器導入までに委員会を設置し3か月に1回以上開催すること、収支が改善した場合は職員の賃金へ還元し周知することが定められています。

機器を選ぶ前に県内で相談できる場所はありますか。

あります。県は令和7年9月29日に、さが介護業務効率化サポートセンターを佐賀市兵庫南4丁目1-25のなかむらビル兵庫南2階3号室に開設しました。電話は0952-20-8070、開所は月曜から金曜の9時から18時です。相談対応のほか、機器の常設展示、試用貸出の調整、アドバイザーによる継続的支援、研修会の開催を行っています。

佐賀県内に来てもらえますか。

合同会社サンの本社は埼玉県所沢市で、佐賀県内はオンライン中心の伴走になります。記録・書類・LINE・AI活用の改善は画面共有で進められる内容が多く、板橋区内の特別養護老人ホームでAIによる申し送り・記録の改善を実施したときの手順を再現できます。機器の実物確認はさが介護業務効率化サポートセンターを使い、業務の組み替えと申請書づくりを当社が受け持つ分担が現実的です。現地対応が必要な場合は日程を調整してうかがいます。

制度の問い合わせ先はどこですか。

県の担当は健康福祉部の長寿社会課です。県ホームページの課別ページに記載されている電話は0952-25-7054、ファックスは0952-25-7265で、庁舎は佐賀市城内1丁目1-59の新館3階です。機器導入や業務効率化そのものの相談は、さが介護業務効率化サポートセンター（0952-20-8070）が窓口です。