障害福祉・放課後等デイのAI活用事例｜個別支援計画・記録・保護者連絡の使いどころ

放課後等デイで、AIは何の下書きに使え、何は人が決めるのか

AIに任せられるのは下書きまでで、決めるのは人です。放課後等デイの仕事のうち、文章を書く場面が3つあります。個別支援計画、日々の支援記録、保護者への連絡です。この3つは、AIが得意な文章の整理と相性がよい一方、内容が間違っていたときに困るのは子どもと保護者なので、確認する人を先に決めておく必要があります。

国の資料にも、同じ向きの整理があります。厚生労働省の省力化投資促進プラン（障害福祉）は、記録・文書作成・報酬請求の業務について、記録から報酬請求までをつなぐ ICT ソフトを入れる段階と、AIを活用した音声による情報の入力や転記を取り入れて間接業務の時間を減らす段階を分けて示しています。順番は、まず入力の仕組みを整え、そのあとでAIを足す形です。

この表の右の列は、AIが使えるようになっても変わりません。左の列だけが、道具によって軽くなります。以下では、この3場面を順に見ていきます。

公開されている事例では、どこまで分かるのか

分かるのは、放課後等デイで記録をICT化すると、手書きの転記が減るという点までです。生成AIの効果を時間で示した事例は、確認した範囲にありませんでした。事例は大きく3種類に分かれます。

1つめは、国のプランに載る生成AIの取組例です。就労継続支援B型の事業所について、面談や電話、ケース会議の音声を録音するだけで支援記録が自動生成できるようになり、記録作業の時間をなくした分を面談やソーシャルスキルトレーニングの時間に回せる、と書かれています。日報や体調などをまとめた月次報告書を生成する例も載っています。放課後等デイなどを運営する事業者の例として、業務管理システムによる支援のデジタル化と、生成AI等による一般業務の省力化に取り組むという記述もあります。いずれも削減時間の数字はありません。

2つめは、大阪府が公開している令和5年度（令和4年度からの繰越分）の障がい福祉分野のICT導入支援事業の事例です。放課後等デイサービスと相談支援を行う事業所は、個別支援計画をつくるときに、業務日誌、活動記録、連絡帳からの転記が多いことを課題に挙げていました。導入したのは、記録、情報共有、請求のソフトで、現場で入力した支援記録や利用者台帳が、個別支援計画や業務記録表に自動で反映される仕組みです。結果として、年間業務時間削減率は48.6パーセント、年間作成文書削減率は47.6パーセント、費用の縮減額は13万円と公表されています。これはAIではなくICTソフトの事例で、削減率の測り方は資料に詳しく書かれていません。

3つめは、同じ大阪府の資料にある、別の放課後等デイの事例です。この事業所が導入したのは勤怠管理と給与計算のソフトで、年間業務時間削減率は52.1パーセントでした。記録の場面ではなく、労務の場面に時間が残っていた事業所もあった、ということです。

数字を自法人に当てはめるときの読み方は、社会福祉法人のAI導入事例の見方にまとめています。この表の数字を、御法人の見込みとして理事会資料に写すことはできません。

個別支援計画の原案は、AIに書かせてよいのか

原案づくりの下書きに使うことは、手続きと矛盾しません。ただし、原案会議、保護者への説明と文書での同意、交付、見直しは、AIを使う場合も児童発達支援管理責任者が行います。

函館市の令和7年度の集団指導資料は、指定障害児通所支援の個別支援計画の作成手順を次のように示しています。アセスメント（面接）、原案作成、原案会議（個別支援会議）、保護者への説明と文書での同意、保護者と障害児相談支援事業者への交付、モニタリングです。資料はこれらの根拠を、児童福祉法に基づく指定通所支援の基準省令の第27条としています。モニタリングについては、少なくとも6月に1回以上、個別支援計画の見直しを行い、必要に応じて変更すること、定期的に保護者と障害児に面接し、結果を記録することが書かれています。

AIが入りうるのは、この中の原案作成の段だけです。アセスメントの記録や、保護者と本人の意向を整理して文章の形にする作業を下書きに回し、児童発達支援管理責任者が内容を直します。函館市の資料は、計画が利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえたものでなければならないとしています。AIが書いた文章に、お子さんの具体的な様子と保護者の願いが入っているかは、人が読んで確かめる点です。

下書きを頼む前にそろえるもの

• アセスメントの内容。面接で聞き取った内容を、日付つきで文字にしておきます。
• 直近の支援記録。モニタリングの材料になる事実だけを、期間を決めて渡します。
• 保護者と本人の意向。聞き取った言葉をそのまま添えます。AIが言い換えると意味が変わることがあります。

これらが決まった場所に溜まっていない状態でAIに頼むと、材料を探して貼る作業が増えるだけです。個別支援計画の下書きの手順は個別支援計画をAIで書く手順に、つまずきやすい点はつまずきの記事にまとめています。

日々の支援記録は、どこからAIに任せるのか

先に入力の仕組みを整え、そのあとに音声入力や文章の整形をAIに任せます。順番を逆にすると、手書きのメモをAIに渡す作業が加わるだけになります。

大阪府の事例の事業所は、導入前の課題に、相談支援の訪問や聞き取りを紙で行うため訪問回数が増えること、支援記録をその都度手入力していること、支援情報が個別に管理されていて引き継ぎが難しいことを挙げていました。導入後は、訪問時の聞き取りと会議記録をタブレットに入力でき、帰所後の作業時間が減ったと報告されています。放課後等デイの支援記録も、手書きからタブレット入力に変わり、利用者との関わりの時間が増えたとされています。記録をAIに任せる前の段階で、すでに効果が出ている部分があるということです。

そのうえでAIに任せる範囲は、次のように切るのが安全です。

• 任せる。職員が話した内容や箇条書きを、記録の文章に整える作業。
• 任せない。その日に何があったかの事実を補うこと。AIは、言われていない出来事をもっともらしく書き足すことがあります。
• 人が残す。お子さんの様子の判断と、保護者に伝えるかどうかの判断。

記録は、半年ごとのモニタリングの材料になります。AIが整えた文章を職員が読んで、事実と合っていることを確認してから保存する、という手順を1行で決めておきます。

保護者への連絡は、AIにどこまで書かせてよいのか

定型の連絡文は下書きに向いていて、お子さんの課題や事故に触れる連絡は、職員が自分の言葉で書きます。保護者との信頼は、連絡の中身よりも、誰が書いたかが伝わる文面で作られるからです。

大阪府の事例の事業所は、他に導入したい機器として、放課後等デイの保護者連絡用アプリを挙げていました。紙の連絡帳の確認印や書類の確認印を、デジタルサインに移したいという内容です。連絡の手段を整える動きは、AIとは別に進んでいます。

この表の右の列にある確認は、どの連絡でも職員が全文を読んでから送る、という点で共通しています。ほかのお子さんの名前や出来事が文面に混ざっていないかも、送る前に見ます。

子どもの情報は、AIにどこまで入れてよいのか

お子さんの氏名や診断名などの個人情報を入れるかどうかは、法人で線を引いてから使います。個人情報保護委員会は、令和5年6月2日に生成AIサービスの利用に関する注意喚起を出しています。

事業者向けの注意点は2つです。個人情報を含む入力をする場合は、特定された利用目的を達成するために必要な範囲内かを十分に確認すること。あらかじめ本人の同意を得ずに個人データを入力し、そのデータが応答の出力以外の目的で扱われる場合は、個人情報保護法の規定に違反することとなる可能性があるため、サービス提供事業者がそのデータを機械学習に利用しないこと等を十分に確認すること。この2つが書かれています。

この注意喚起を受けて、法人で決めておくことは次のとおりです。

• 入れない情報を決める。氏名、生年月日、学校名、診断名は入れず、記号に置き換える。
• 使うサービスの規約を確かめる。入力した内容が学習に使われない設定になっているかを、契約の前に見る。
• 職員が個人の判断で使い始めない。法人の許可したサービスだけを使う。

個人情報の扱いの全体は、社会福祉法人がChatGPTに入れてはいけない情報と個人情報と法律の記事に書いています。

導入前に、法人として何を決めておけばよいのか

決めるのは5点です。機器やサービスの選定は現場に任せても、この5点は管理者と法人で決めておくと、あとで止まりません。

補助金を使う場合は、導入前の測定がさらに重要になります。大阪府の令和5年度の事業は、導入後おおむね3か月後に、導入前後の効果を客観的な指標で比較して報告し、導入した製品と効果が公表されることを求めていました。制度は年度と自治体で変わるため、最新の要件は募集要領で確かめてください。令和9年度の概算要求は障害福祉のテクノロジー補助にまとめています。補助の対象経費に生成AIの利用料が含まれるかどうかは、要件に明記されているかを確かめてから予算を組みます。

理事会に出すときは、事例の数字ではなく、この表の5点を埋めた1枚を出すと、質問に答えられます。国の目標や補助金を含めた障害福祉の進め方は、障害福祉のDXの進め方に書いています。

よくある質問

放課後等デイで生成AIを使った事例は、公開されていますか。

この記事で確認した範囲では、放課後等デイサービスで生成AIを使い、時間の変化を数字で示した公開事例は見つかりませんでした。厚生労働省の省力化投資促進プラン（障害福祉）には、就労継続支援B型の事業所などの生成AIの取組例が数字なしで載っています。数字が公表されている放課後等デイの事例は、記録をタブレット入力に変えたICT導入のもので、大阪府が令和5年度分として公開しています。

個別支援計画の原案をAIに書かせて、問題はありませんか。

確認した函館市の集団指導資料には、AIの利用を定める記述はありませんでした。一方で、児童発達支援管理責任者が保護者と障害児に説明して文書で同意を得ること、計画を保護者と障害児相談支援事業者に交付すること、少なくとも6月に1回以上見直すことは、AIを使う場合も変わりません。原案づくりの下書きに使い、原案会議と同意と交付は従来どおり人が行う形が、手続きと整合します。

保護者への連絡文を、AIに作らせてもよいですか。

行事の案内、持ち物、日程変更のような定型の連絡は、下書きに向いています。けがやヒヤリハット、お子さんの課題に触れる連絡は、職員が自分の言葉で書きます。どちらの場合も、送る前に職員が全文を読み、他のお子さんの情報が混ざっていないことを確かめてから送信します。

小規模な事業所でも始められますか。

始められます。最初に試す場面を1つに絞り、導入前の時間を紙1枚に書いて測ります。個別支援計画、日々の記録、保護者連絡のうち、転記や書き直しが最も多い場面を選ぶと、効果が見えやすくなります。補助金を使う場合は、導入前後の比較を報告する自治体があるため、導入前の測定は必ず先に行います。

まとめ

放課後等デイでAIに任せられるのは、個別支援計画の原案、日々の支援記録、保護者への連絡文の下書きです。決めるのは人で、計画の同意と交付と見直しは児童発達支援管理責任者が行います。公開されている資料には、放課後等デイで生成AIの効果を数字で示した事例は見つからず、数字が出ているのは記録のICT化の事例でした。

今月やることを1つ選ぶなら、3つの場面のうち転記が最も多い場面を1つ決めて、導入前の時間を職員に2週間書いてもらうことです。その表と、入れない情報の線引きの2枚があれば、理事会で導入の可否を決められます。

出典

• 厚生労働省「省力化投資促進プラン（障害福祉）」（令和7年6月13日）https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001517154.pdf
• 大阪府「障がい福祉分野におけるICT導入モデル事業について」令和5年度（令和4年度からの繰越分）の放課後等デイサービスの事例 https://www.pref.osaka.lg.jp/keikakusuishin/shogaiict/index.html（記録・個別支援計画の事例の資料 https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/5350/dounyuukouka_putitomato.pptx、勤怠・給与の事例の資料 https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/5350/dounyuukouka_cc_2.pptx）
• 函館市「令和7年度 函館市指定障害福祉サービス事業者等集団指導 資料4 個別支援計画について」 https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2026020900043/file_contents/R7siryo4.pdf
• 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」（令和5年6月2日）https://www.ppc.go.jp/news/press/2023/230602kouhou/

福祉のAI導入とDX推進を、進める順番・費用・支援先の選び方まで1ページにまとめています。福祉のAI導入・DX推進ガイド

最終更新：2026-10-30