徳島県の介護テクノロジー定着支援事業と福祉AI導入ガイド

徳島県は機器を買うだけの申請を制度で認めない

徳島県の令和8年度介護テクノロジー定着支援事業には、交付要綱とは別に交付要領があります。要領第2条は交付の条件を9項目並べており、その第4号がこう定めています。

見守りセンサーを買う、インカムを入れる、介護ソフトを導入する。そのどれをやるにしても、外部の第三者による業務改善支援か、県のサポートセンターが認めた研修の受講がセットでなければ補助の対象になりません。同じ要領の第3条は、業務改善計画の作成や取組の実施にあたって原則としてとくしま介護現場DXサポートセンターに相談するものとする、とも書いています。機器のカタログを見て見積を取り、申請書に貼り付けて出す進め方は制度の側から想定されていません。

全国の介護テクノロジー補助を横に並べたときの徳島県の特異点は、補助率でも上限額でもなくここです。補助率5分の4も上限1,000万円のパッケージ型も他県にあります。徳島県だけが違うのは、導入して終わりにする事業所には出さないという判断を、審査の運用ではなく条文で担保しているところです。

業務改善支援そのものが補助対象――別表3の48万円

要件にするだけなら事業所の持ち出しが増えるだけですが、徳島県はその費用も補助対象に入れています。交付要綱の別表3が独立した区分として立っています。

出典：令和8年度 徳島県介護テクノロジー定着支援事業費補助金交付要綱 別表3（2026-08-24確認）

48万円の5分の4で事業所の負担は9万6千円。この金額感で課題抽出から定着支援までを外部と組める設計です。見落とせないのは、対象にならないものとしてメーカーや販売店等による機器の操作説明が名指しで外されている点です。記録ソフトの操作説明を受けても、誰がいつ何を入力するのか、紙とダブっている作業をどこで止めるのか、申し送りの口頭伝達を何に置き換えるのかは決まりません。そこを決める作業が業務改善支援だ、という線引きです。

補助率5分の4と補助基準額――介護ソフトは職員数で決まる

機器そのものの補助は別表1と別表2です。補助率はいずれも5分の4、千円未満は切り捨て、事業所の負担割合は5分の1（Q&A A5）になります。

出典：交付要綱 別表1・別表1-2・別表2・別表3（2026-08-24確認）

パッケージ型の例として要綱が挙げているのは、介護業務支援に該当する機器と見守り機器の組み合わせ、介護業務支援に該当する複数の機器、そして介護記録ソフトとインカムの組み合わせです。記録と伝達はもともと同じ情報を扱うので、片方だけ替えると転記や二重入力が残ります。注意点も列挙されており、過年度導入分のランニングコストは対象外、同一年度内に同じ目的で複数機種を入れる場合の補助は1機種限り、メンテナンス費用と通信費は対象外、リース費用は当該年度分のみ。通信環境整備は単体では対象にならず、機器導入の付帯費用としてのみ対象です（Q&A A8）。

このうち介護ソフトの基準額は、別表1-2で職員数の階層ごとに定められています。欄が2つあり、介護ソフト定着促進支援を組み合わせるかどうかで金額が変わります。

出典：交付要綱 別表1-2（2026-08-24確認）。職員数は申請日の属する月の前月末日時点の常勤換算。訪問系の職員や管理者・生活相談員は実人数で数えても差し支えないとされています。それ以外の契約方式の場合は一律250万円が基準額です。

この表にはもう一段の加算があります。訪問介護等の居宅サービス事業所または居宅介護支援事業所（介護予防を含む）が、令和8年度中にケアプランデータ連携システムで5事業所以上とデータ連携を実施する場合、基準額に5万円を加算する、というものです。額は大きくありませんが、県がソフトを入れたことではなく実際につながったことに報いる設計をしていることを示しています。ケアプランデータ連携は相手先が5事業所そろって初めてFAXと郵送の往復が減るからです。居宅介護支援事業所にとっては、ここが制度の中でいちばん実利の取りやすい入口になります。詳しい手順は介護記録をAIで効率化する記事と介護記録ソフトの比較と選び方にまとめています。

交付の条件9項目を先に読む――採択より前にやることがある

交付要領第2条の9項目は、機器を選ぶ前に読む価値があります。準備に時間のかかるものが混ざっているからです。

1. 賃金への還元と周知：生産性が上がり収支が改善した場合、職員の賃金にも適切に還元し、その旨を周知すること。後述の効果報告で確認されます。
2. LIFEへの協力：科学的介護情報システム（LIFE）による情報収集に協力すること。タブレット端末等のみの導入でも同様です。
3. SECURITY ACTIONの宣言：情報処理推進機構（IPA）のSECURITY ACTIONで一つ星か二つ星を宣言すること。対象外の事業所は同等の対策を講じている旨を宣言します。
4. 業務改善支援を受けること：前述の別表3の（1）か（2）のいずれか。
5. 業務改善計画の作成：厚生労働省の生産性向上ガイドラインやICT機器・ソフトウェア導入に関する手引きなど5つの資料を参考に取り組み、要領別紙4の業務改善計画を作成すること。
6. 国の効果検証事業への協力：可能な限り協力すること。
7. 委員会の設置：短期入所、特定施設、小規模多機能、認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院などの事業所は、利用者の安全とサービスの質の確保、職員の負担軽減に資する方策を検討する委員会（名称は問わない）を設置すること。
8. ケアプランデータ連携システムの利用開始：訪問介護、通所介護、居宅介護支援をはじめ幅広い居宅系サービスは、令和8年度内に利用を開始すること。
9. 介護サービス情報公表システムへの入力：事業所の特色でICT活用・見守り機器導入による業務量の軽減を、事業所の詳細でケアプランデータ連携システムの利用登録の有無を入力すること。

SECURITY ACTIONの宣言、委員会の設置、ケアプランデータ連携の利用開始、公表システムへの入力。どれも機器の納品とは別の作業で、導入を決めてから着手すると年度内に間に合いにくいものです。当社が伴走に入るときは、個人情報は記号化して入力する、AIが出したものは下書き扱いにする、最終判断は必ず人が行う、という3点を最初にルール化します。この考え方は福祉スタッフのためのAI活用ロードマップで基礎から説明しています。

予算が足りないときの優先順位と、令和8年度の日程

令和8年度の要望調査は令和8年5月13日付の事務連絡で案内され、徳島県電子申請サービスでの回答期限は令和8年7月10日（金）でした。期限までに提出がない場合はこの事業による補助金の交付申請を認めない、と明記されています。

そして、予算の範囲を超えた場合の優先順位がQ&AのQ4で公開されています。他県ではあまり見ない透明性で、次年度の準備をする事業所にとっては地図そのものです。

1. 見守り機器・インカム・介護ソフトを申請する事業所：県が最優先に置くのはこの3つです。裏を返せば、単発の周辺機器から入る計画は優先度が下がります。
2. とくしま介護現場DXサポートセンターの伴走支援を令和7年度に受けた、または令和8年度に受ける予定がある事業所：伴走支援を受けているかどうかが、要件であるだけでなく採択の優先度にも効きます。
3. 長寿いきがい課の介護テクノロジー関係の補助事業を受けたことがない事業所：まだ一度も使っていない事業所を県は前に出します。過去に受けていないことが不利ではなく有利に働きます。

この3つを読むと次年度の準備の順番が決まります。まずサポートセンターの伴走支援か研修に接続する。次に見守り機器・インカム・介護ソフトのどれを軸にするかを決める。そして要望調査の時期（今年度は5月案内・7月10日締切）までに見積とカタログをそろえる。この順で進めれば、要望調査の回答は事務作業として片づきます。

募集時期・要件・様式は年度ごとに変わります。最新の案内は必ず徳島県 長寿いきがい課の事業ページで確認してください。

とくしま介護現場DXサポートセンターという県の窓口

徳島県の制度で外せないのがとくしま介護現場DXサポートセンターです。県からの委託を受けて運営される窓口で、相談窓口、伴走支援・有識者派遣、試用貸出、体験展示、研修案内という5つの支援を掲げています。所在地は徳島市国府町東高輪、電話は088-642-5112です（2026-08-24確認）。

第9期の県計画を読むと出どころが分かります。第4章は、これまで機器導入の支援を行ってきたが今後は生産性向上に関する相談に他機関と連携して総合的に応えることが求められる、と整理したうえで、県の主導で協議の場を設け、取組を一括して実施する支援体制を構築してワンストップ型の総合的な支援を行う、と書いています（出典：とくしま高齢者いきいきプラン 第4章・2026-08-24確認）。計画の構想が、センターという実体と補助要件という強制力の両方になって現れたわけです。なお要領第2条第4号はコンサルティング会社等による支援かサポートセンター等による支援かの選択制で、第3条はどちらを選んでも計画作成にあたり原則センターに相談すると定めています。県の窓口と外部の支援者は排他ではなく併存する設計です。

6圏域の高齢化と、令和8年に743人足りない介護職員

徳島県は人口約70万人の県ですが、高齢者保健福祉圏を6つに分けています。人口規模に対して圏域が多く、圏域ごとの高齢化率の差が非常に大きいのが特徴です。

出典：とくしま高齢者いきいきプラン 第2章 高齢者等の状況（徳島県年齢別推計人口・令和5年1月1日現在／2026-08-24確認）

南部2圏域は牟岐町・美波町・海陽町の3町で、総人口17,274人のうち65歳以上が8,683人。高齢化率50.4パーセントで住民の2人に1人が高齢者、75歳以上だけで29.8パーセント、3町すべてが過疎指定を受けています。一方の東部1圏域は県人口の61.2パーセントを抱えて高齢化率32.0パーセント。同じ県の中に32パーセントの都市部と50パーセント超の沿岸部が同居しています。海陽町から徳島市も三好市から徳島市も往復で半日仕事で、集合研修が成立しにくい県です。当社がオンライン中心で設計しているのは、この距離を職員に負担させないためです。

県全体の数字も並べておきます。総人口は令和4年10月1日現在で704,000人、平成12年から120,108人減った一方、高齢者人口は65,363人増えて246,000人。高齢化率34.9パーセントは全国平均29.0パーセントを大きく上回ります。計画には、徳島県が大正9年の時点ですでに高齢化率7パーセントを超える高齢化社会に達していたという記述もあります。

最後の2行が、徳島県の福祉DXの必然性を一番よく説明しています。今年度ですでに743人足りず、令和22年には1,872人足りない見込み。しかも供給側の推計は15,078人から14,863人へ減っていきます。必要数は増え供給は減り、差は2.5倍に開く。人を採って埋める前提が県の公式推計の中で成り立っていません。県が第9期計画で、業務効率化のためのICT導入事業所数を令和4年実績139事業所から令和8年に220事業所へ、介護ロボット導入事業所数を165事業所から250事業所へ引き上げる目標を掲げているのも（出典：とくしま高齢者いきいきプラン（2024〜2026）の概要・2026-08-24確認）、この文脈です。4年で1.5倍前後という目標を、補助を厚くし伴走支援を要件にしてまで追いかけています。

板橋区の特養で実証した進め方を、徳島の業務改善計画に載せる

正直に書きます。当社はまだ徳島県内での導入実績はありません。実績としてお伝えできるのは、板橋区内の特別養護老人ホームでAIによる申し送り・記録の改善を実施したことと、オンライン中心の伴走という進め方です。

ただ、徳島県の制度が求めるものと、そこでやったことはきれいに重なります。県が要領第5条で求める提出書類のうち業務改善計画（別紙4）は、機器の話ではなく業務の話を書く書類で、板橋区で踏んだ手順をそのまま載せられます。

1. 記録業務の現状を分単位で測る：誰がどの記録に1日何分使っているかを、夜勤帯と日勤帯に分けて実測します。ここを飛ばした計画は3年後の効果報告で説明ができません。
2. 置き換える箇所を決める：口頭の申し送り、手書きメモからの転記、家族への連絡、会議の議事録。AIとソフトで縮む業務と縮まない業務を分けます。
3. 少人数のユニットで試す：1フロア1チームで2週間回し、入力テンプレと運用ルールを直します。全体展開はその後です。
4. 効果を数字で残す：測った分数の前後比較を残します。3年間の効果報告の材料がそのまま整います。

4番目を最初から設計に入れるのが実務上のコツです。交付要領第4条は補助を受けた翌年度から3年の効果報告を求め、第2条第1号は収支が改善した場合の賃金への還元と周知を条件にしたうえで、それは第4条の報告により確認すると明記しています。機器を入れて、業務を変えて、成果を職員に返して、それを3年説明する。ここまでが一つの事業として設計されています。厳しく見えますが、事業所の側から見れば3年つきあう相手を選ぶ理由がはっきりしているということでもあり、48万円の業務改善支援枠はその相手を確保するための予算です。

障害福祉の事業所（就労支援・グループホーム・放課後等デイなど）の方は、個別支援計画の下書きをAIで作る方法を個別支援計画のAI活用の記事にまとめています。家族や利用者との連絡をLINEに寄せる方法は福祉施設のLINE公式アカウント活用の記事が実務編です。

費用の目安（自社の料金も開示します）

補助対象になる機器・ソフトの価格はベンダー見積によりますが、当社の伴走支援の料金は先に開示します。

初回相談は無料です。徳島県の補助の要件を満たす形で組めるか、業務改善計画に何を書くか、といった整理からで構いません。オンライン中心のため、徳島市でも海陽町でも三好市でも同条件です。なお当社は補助金の交付申請を代行する行政書士業務は行っておらず、要件を満たす業務改善と、その定着を支援する立場です。

四国内に複数の事業所を持つ法人や、明石海峡大橋を挟んで兵庫県にも拠点がある法人は、県ごとに要件が違う点に注意してください。同じ機器を同じ年度に入れても、必要な書類と導入後の義務が変わります。隣接する香川県や高知県と読み比べておくと、法人全体の投資計画が立てやすくなります。

よくある質問（徳島県版）

徳島県の補助は、機器を買うだけでは受けられないのですか。

受けられません。交付要領第2条第4号で、コンサルティング会社等による業務改善支援か、とくしま介護現場DXサポートセンター等による業務改善支援のどちらかを受けることが交付の条件になっています。さらに第3条で、業務改善計画の作成や取組の実施にあたっては原則としてとくしま介護現場DXサポートセンターに相談するものと定められています（2026-08-24確認）。

業務改善支援を外部に頼む費用も補助されますか。

されます。交付要綱の別表3が導入支援と一体的に行う業務改善支援という区分で、補助率5分の4、補助基準額は1介護事業所あたり48万円です。事前評価による課題抽出、業務改善の助言や指導、導入後の定着支援を含む事後評価が対象で、メーカーや販売店による機器の操作説明は対象外と明記されています（2026-08-24確認）。

予算が足りないときはどの事業所が優先されますか。

Q&AのQ4に優先順位が明記されています。1つ目が見守り機器・インカム・介護ソフトを申請する事業所、2つ目がとくしま介護現場DXサポートセンターの伴走支援を令和7年度に受けた、または令和8年度に受ける予定がある事業所、3つ目が長寿いきがい課の介護テクノロジー関係の補助事業を受けたことがない事業所です（2026-08-24確認）。

補助を受けた後は何年つきあうことになりますか。

交付要領第4条で、補助を受けた翌年度から3年の間、業務改善計画で定めた内容に対する効果を確認する報告を県に行うことが定められています。導入年度で終わる制度ではなく、3年間にわたって成果を説明し続ける前提の制度です（2026-08-24確認）。

徳島県内に来てもらえますか。

合同会社サンの本社は埼玉県所沢市で、徳島県内はオンライン中心の伴走になります。記録・書類・LINE・AI活用の業務改善は画面共有で進められる内容が多く、板橋区内の特別養護老人ホームで実施した進め方をそのまま再現できます。海部郡や三好市のように県庁所在地から距離のある地域ほど、移動のないオンラインの相性が良い面もあります。現地対応が必要な場合は日程を調整してうかがいます。