愛媛県の介護テクノロジー定着支援事業費補助金と福祉AI導入ガイド

愛媛県の補助金は金額より入口が重い――交付対象者の8要件

まず制度の骨格です。出典は愛媛県 介護テクノロジー定着支援事業費補助金（県公式）と令和8年度交付要綱（PDF）で、いずれも2026-08-24に確認しました。

ここまでは他県と似ています。愛媛県の性格が出るのは、交付要綱第2条が並べた交付対象者の要件です。県公式ページにも第1号から第8号まで全文が載っています。要約すると次のとおりです。

この8つは、機器を買うための条件というより、機器を入れても続く事業所かどうかの選別に見えます。県はこの事業の目的を介護従事者の負担軽減と職場環境の改善、介護従事者の確保だと明記しており、買い物リストではなく運営体制を問う。愛媛県で申請するなら、見積を集めるのと同じ熱量で8項目のチェックリストを埋める段取りが要ります。

見落とし最多は第8号――訪問介護も通所介護もケアプランデータ連携が必須

8要件のうち最も後回しにしやすく、後から手当てしにくいのが第8号です。交付要綱の別記2に掲げられたサービスは、令和8年度内にケアプランデータ連携システムの利用を開始しなければなりません。別記2の顔ぶれを見てください。

ケアプランデータ連携システムは居宅介護支援のためのものだと思われがちですが、愛媛県の要件はそう書いていません。訪問介護も通所介護も福祉用具貸与も対象です。居宅サービスを持つ法人がこの補助金を使うなら、ケアマネ事業所とデータをやり取りする体制を年度内に立ち上げることが条件になる。相手のあることなので、自分の事業所だけ急いでも完結しません。

県はこの負担を意識していて、ライセンス料が年間21,000円かかること、令和8年度下期まで全機能を1年間無料で使えるフリーパスキャンペーンがあることを案内しています。さらに居宅サービス事業所または居宅介護支援事業所が令和8年度中に5事業所以上とデータ連携を実施する場合は、介護ソフトの補助基準額に5万円が加算されます。要件であると同時に加算の対象でもある二段構えです。

加えて令和8年7月2日の様式修正で、この要件の提出書類が利用実績を確認できる書類へ変更されました。相手とのデータ送受信が確認できる画面のハードコピー等、という具体例まで示されています。申込の証拠ではなく送受信の証拠を求める方向に締まったということで、次年度を狙う事業所はここを最初の宿題にするのが正しい順番です。

介護ソフト側の要件も細かく、居宅系はケアプランデータ連携標準仕様に準じたCSVの出力・取込機能、施設系はLIFEのCSV連携仕様書に準じた出力機能を備えることが求められます。ソフト選びの段階で候補が絞られるので、介護記録ソフトの比較と選び方を先に読んでから見積依頼に進むと手戻りが減ります。

予算4億1,797万円・先着順ではない・超過時の優先ルールは2つ

愛媛県のもうひとつの特徴は、予算額と審査方法を数字で明かしていることです。県公式ページの留意事項には、申請内容を審査して受付期間後に交付を決定すること、先着順ではないこと、予算417,976千円の範囲内で決定するため全ての要望に応えられないことがあると書かれています。

そして、申請額が予算を超えた場合の優先順位まで公開されています。

1. 見守り機器・インカム・介護ソフトのいずれかを導入する事業所等：公募要項の目的にも、業務時間削減効果が確認されているこの3つを小規模事業者も含め広く普及させるため集中的に支援すると明記されています。県が効果を認めた3点セットが優先枠です。
2. 過去に本補助金を活用したことがない事業所等：常連より新規が優先されます。一度も使っていない法人には追い風で、前年度に採択された法人は同じ条件では戦えないと考えて申請内容の質で勝負することになります。

この2つのルールは申請の設計を具体的に変えます。移乗支援機器を1台だけ入れる計画より、見守り機器と介護ソフトとインカムを業務の流れに沿って組む計画のほうが制度の意図と一致する。県がパッケージ型の例に挙げているのも、介護業務支援の機器と見守り・コミュニケーションの機器の組み合わせ、介護業務支援の複数機器、介護ソフトとインカムの組み合わせの3パターンです。

補助限度額の構造――職員数で変わる介護ソフトと48万円の業務改善支援

補助限度額はメニューごとに設計されています（県公式ページと公募要項PDFで2026-08-24確認）。

介護ソフトの限度額は職員数で階段状に変わります。1名以上10名以下が100万円、11名以上20名以下が150万円、21名以上30名以下が200万円、31名以上が250万円。ライセンス数が職員数で変動しない契約方式なら一律250万円です。定着促進費用を含む場合はそれぞれ115万円、165万円、215万円、265万円に増えます。定着促進費用とは、介護ソフトと一体で使うタブレット端末やWi-Fi環境整備の経費のことです。

ここは実務で効きます。ソフトのライセンス料だけ補助が出て端末と回線は自腹という制度だと、タブレットが足りず結局パソコンの前に列ができます。愛媛県は定着促進費用を限度額に上乗せする形で織り込んでいて、パッケージ型でも1,000万円が1,015万円に増えます。

この48万円の枠は第3号要件と直結しています。第3号はコンサルティング会社等の業務改善支援を受けるか、指定の研修を受講したうえで県の総合相談センターに相談するかの二択で、前者を選べば要件を満たしつつその費用自体が補助対象になります。

松山に窓口が2つある県――総合相談センターと介護ロボット相談窓口

愛媛県は相談先を2つ持っています。名前が似ているので整理します（出典：愛媛県 介護分野における生産性向上について・2026-08-24確認）。

試用貸出があるのは大きい。機器選定の失敗でいちばん多いのは、カタログの数値で選んで現場の動線に合わなかったという型です。展示場で触れ、借りて、実際のフロアで動かしてから見積を取る順番にできる県は限られています。

もうひとつ、県は生産性向上セミナーを月次に近い頻度で回しています。県公式ページに載る令和8年度の開催実績には、5月の生産性向上推進体制加算のポイント、7月のキックオフセミナー、7月から9月にかけての全国優良事例セミナー、9月の介護テクノロジーの効果的な導入と活用セミナーが並び、多くがオンラインとテクノプラザ愛媛の併用開催です。補助金の受付が終わっていても、第3号要件に必要な研修の機会は年間を通じて開いています。

数字で見る愛媛県――高齢化率33.5％・認定者9万6千人・令和22年に6,275人不足

制度の背景にある数字を愛媛県高齢者保健福祉計画及び介護保険事業支援計画（第9期）本文から並べます（2026-08-24確認）。計画期間は令和6年度から令和8年度の3年間で、今年度が最終年度です。次期計画の検討がこれから走るため、補助メニューが次期の方向に沿って変わる可能性もあります。

いちばん重いのは最後の2行です。愛媛県の介護職員は全国より辞める割合が高く、入ってくる割合が低い。離職率が採用率を上回るということは、放っておけば頭数は減る方向に動きます。そのうえで要介護認定者は令和22年度に向けて1万人分増え、必要な職員数は37,475人まで伸びる。供給側は31,200人にとどまる推計なので、差の6,275人は採用では埋まりません。

愛媛県が公募要項の目的に、省力化投資促進プランの2040年に20％以上の業務効率化という数字を引いているのは、この推計と対応しています。6,275人を採用で埋めるのではなく、いまいる3万人の生産性を上げて需要を受け切る。愛媛県の福祉事業者にとってAI・DXは、余裕のある法人が先へ進むための道具ではなく、5年後10年後もサービスを続けるための工事に近いものになりつつあります。

松山と宇和島で12ポイント違う――6圏域の高齢化と島しょ部の事情

愛媛県の高齢者福祉は6つの圏域で組み立てられています（令和5年4月1日現在・第9期計画資料編より）。

松山圏域だけで県人口の約48％を占め、高齢化率は29.9％で県内最低。対する宇和島圏域は42.4％で、その差は12.5ポイントあります。同じ県の補助金を同じ要件で使うのに、事業所の前提はここまで違う。市町別ではさらに開き、松山市28.8％に対して久万高原町49.8％、伊方町49.0％、上島町47.6％、松野町46.8％と50％に迫る自治体が並びます。

地理の性格も3つに分かれます。松山圏域は都市部でありながら、高齢化率県内1位の久万高原町という山間部を抱えます。八幡浜・大洲圏域の伊方町は佐田岬半島にあり、細長い半島を移動する訪問系のコストが構造的に高い。今治圏域の上島町は複数の島からなる自治体で、移動そのものが船に依存します。

この地理は、どのテクノロジーが効くかを変えます。中山間と半島と島しょでは移動時間の削減が主戦場になるので、訪問先での記録入力、事業所に戻らずに済む情報共有、家族連絡のオンライン化の順に効きます。松山市のような都市部では、施設内で複数の職員が同じ利用者の情報を扱う頻度が高いので、インカムでの申し送りと記録の一気通貫が先に効きます。

瀬戸内側で事業所を持つ法人は、隣県の制度も見比べる価値があります。海を挟んだ広島県の福祉AI・補助金ガイド、しまなみ海道でつながる香川県の福祉AI・補助金ガイド、県境を接する高知県の福祉AI・補助金ガイドも公開しています。四国内に複数県で事業所を持つ法人は、要件の重さが県ごとに違う点に注意してください。

県が実名で公開しているモデル事業所の使い方

愛媛県には、他県ではあまり見ない資料があります。県の支援施策を活用した事業所の取組事例を、事業所名と市町つきで公開しているのです。県公式ページの令和5年度と令和6年度の一覧には、松山市の特別養護老人ホームやグループホーム、砥部町と八幡浜市の特別養護老人ホーム、内子町と大洲市の老人保健施設、新居浜市と東温市の社会福祉協議会、宇和島市の有料老人ホームなどが並び、訪問介護や居宅介護支援の事例も含まれています。

これが効くのは、第4号要件で求められる業務改善計画の下書きが具体的になるからです。匿名の成功事例集ではなく、県内の同じ規模、同じサービス種別、似た地理条件の事業所が何に困って何をやったかが読めます。タイトルにも現場の温度が出ていて、ICTは必要か面倒くさいという反応から始まった業務改革、バラバラ感を打破する、職員間の連携強化のために、といった見出しが並びます。導入の成否を決めるのは機器ではなく職員の合意形成だという前提が、県の事例集の側にもうかがえます。

順番としては、同じサービス種別の事例を2つ3つ読み、そこで語られている課題のうち自分の現場にもあるものを拾い、それを分単位の実測に置き換える。ここまでやると業務改善計画は他人の言葉ではなくなります。導入が空回りする典型は福祉現場のAI導入が失敗する理由にまとめています。

板橋区の特養で実証した進め方を、愛媛県の8要件に載せる

正直に書きます。当社はまだ愛媛県内での導入実績はありません。実績としてお伝えできるのは、板橋区内の特別養護老人ホームでAIによる申し送り・記録の改善を実施したことです。そこで検証済みの進め方は3ステップで、場所に依存しません。

1. 記録業務の現状を分単位で測る：誰が、どの記録に、1日何分使っているか。測らずに機器を選ぶと導入後に効果を説明できません。第4号要件が求める業務改善計画は、この実測がないと数字の入らない書類になります。
2. AIとソフトで置き換える箇所を決める：全部を変えようとしない。申し送り、日誌、家族連絡、加算の書類のうち、時間がかかり定型度が高いものから順に置き換えます。県の優先ルールとも整合する順番です。
3. 少人数のユニットで試してから全体に広げる：1ユニットで回して入力テンプレと運用ルールを固めてから横展開します。第7号要件の委員会は、この検証結果を持ち寄る場にすると形式化しません。

愛媛県で使う場合、この進め方はそのまま8要件の上に載ります。1の実測が第4号の業務改善計画に、2の置き換え設計がパッケージ型の申請内容に、3の検証と横展開が第7号の委員会と第3号の事後評価に対応します。第2号のSECURITY ACTION、第5号のLIFE、第8号のケアプランデータ連携は運営側の宿題なので、機器選定と並行して別ラインで進めるのが早いです。

個人情報の扱いは、県が第2号で医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを参照するよう求めているとおりです。当社の伴走でも、AIに渡す文章から氏名を記号に置き換える、AIの出力は下書きとして扱う、最終判断は職員が行うの3点を標準にしています。詳しくは福祉スタッフのためのAI活用ロードマップ 5ステップと、実務編の介護記録をAIで効率化する記事にまとめています。

障害福祉の事業所は対象制度が異なりますが業務の構造は近いので、個別支援計画のAI活用の記事を、家族や職員への連絡を軽くしたい場合は福祉施設のLINE公式アカウント活用と費用のめやすを参考にしてください。

費用の目安（自社の料金も開示します）

補助対象の機器・ソフトの価格はベンダー見積によりますが、当社の伴走支援の料金は先に開示します。

初回相談は無料です。愛媛県の8要件のうちどこが埋まっていてどこが空いているかの棚卸しからで構いません。オンライン中心のため、松山圏域でも宇和島圏域でも上島町でも同条件です。なお当社は補助金申請を代行する行政書士業務ではなく、要件を満たす業務改善と定着を支援する立場です。

よくある質問（愛媛県版）

令和8年度の愛媛県の補助金はまだ申請できますか？

申請書の受付期間は令和8年6月12日から令和8年7月17日までで、すでに終了しています（県公式ページで2026-08-24確認）。交付決定を受けた法人は令和9年1月31日までに支払いを含む事業の完了が必要です。今回申請しなかった事業所は、8つの交付要件のうち先に手当てできるものから順に着手しておくと、次年度の公募が出たときに約1か月の受付期間で申請書を仕上げられます。

愛媛県の補助金は先着順ですか。予算はいくらですか？

先着順ではありません。受付期間の終了後に申請内容を審査して交付を決定する方式で、予算額は417,976千円と県公式ページに明示されています。申請額が予算を超えた場合は、見守り機器・インカム・介護ソフトのいずれかを導入する事業所と、過去にこの補助金を活用したことがない事業所が優先されます。

訪問介護や通所介護でもケアプランデータ連携システムの利用開始が必要ですか？

交付要綱の別記2に該当するサービスは必要です。別記2には居宅介護支援だけでなく、訪問介護・訪問看護・通所介護・通所リハビリテーション・福祉用具貸与・短期入所生活介護・小規模多機能型居宅介護なども含まれており、令和8年度内に利用を開始することが交付対象者の要件になっています。県はライセンス料が1年間無料になるフリーパスキャンペーンの活用を案内しています。

愛媛県内に来てもらえますか？

合同会社サンの本社は埼玉県所沢市で、愛媛県内はオンライン中心の伴走になります。記録・書類・LINE・AI活用の業務改善はオンラインで完結する内容が多く、板橋区内の特別養護老人ホームで実施した進め方をそのまま画面共有で再現できます。松山圏域でも宇和島圏域でも上島町のような島しょ部でも条件は同じで、現地対応が必要な場合は日程を調整してうかがいます。