福井県の介護テクノロジー等導入支援事業補助金と福祉AI導入ガイド
― 今年度は締切済み。来年の5分の4を逆算で取りにいく ―

福井県の介護テクノロジー補助金は今から申請できる？（2026年9月11日時点）

結論から書きます。見守りセンサーや介護ソフトを入れる介護テクノロジー等導入支援と、複数の機器を組み合わせるパッケージ型は、令和8年6月19日から7月24日17時までの募集で締め切られています。一方で、事業者グループでの協働化・大規模化等による職場環境改善と、経営分析などの経営改善支援は、県ページで申請期間が「6月19日から随時」とされています（福井県「令和8年度 介護生産性向上推進事業補助金」・2026年9月11日参照）。

機器導入を検討していて今年度に間に合わなかった事業所は、来年度の募集に向けて要件を先に積む段階です。令和8年度はセミナー受講が申請要件になっており、しかも開催日は1日だけでした。SECURITY ACTIONの宣言とケアプランデータ連携システムの利用開始は、公募を待たずに今から済ませられます。締切の考え方は介護テクノロジー導入支援事業の締切は県ごとに違うで、他県との比較は介護記録ソフトは補助金の対象になるか（47都道府県の補助率一覧）で整理しています。

補助率5分の4・上限688万円――福井県の補助金メニューと今年度の結果

福井県は介護分野の生産性向上の補助を、介護生産性向上推進事業補助金という1本の傘の下に4つのメニューで並べています。数字は県公式ページで確認したものです（福井県「令和8年度 介護生産性向上推進事業補助金について」・2026年8月23日参照）。

対象は福井県内で介護保険法上の指定・許可を受けた事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム。事業実施は令和9年1月末まで、実績報告もテクノロジー系は令和9年1月末（協働化等は2月末）が期限です。出典：上記県公式ページ（2026年8月23日参照）。

注目すべきは補助率の動きです。令和7年度の同補助金は補助率4分の3・締切7月31日でした（福井県「介護生産性向上推進事業補助金の概要」・2026年8月23日参照）が、令和8年度は5分の4へ引き上げられています。100万円の介護ソフト一式なら自己負担が25万円から20万円に下がった計算で、国の介護生産性向上の後押しが県の制度に反映された形です。もう1つの特徴は、複数の機器やソフトを組み合わせるパッケージ型を最大1,000万円まで太く設計している点で、見守りセンサー単品ではなく、記録ソフト・インカム・Wi-Fi整備まで事業所の業務全体を一度に組み替える発想の制度になっています。

セミナー・SECURITY ACTION・ケアプラン連携――先に積む3要件

福井県の申請で他県とはっきり違うのは、受付が始まる前に済ませておくべき要件が3つ積み上がっていることです。令和8年度の要領に明記されていたのは次の3点でした。

• 介護現場の生産性向上セミナーの受講。令和8年度は7月10日開催、令和7年度は7月14日開催で、いずれも募集期間の途中に1回だけ設定されています。この日を逃すと申請資格そのものを失う設計です
• SECURITY ACTIONの宣言。IPA（情報処理推進機構）の制度で、中小事業者が情報セキュリティ対策に取り組むことの自己宣言。申請自体は無料ですが、社内のパスワード管理や端末管理を棚卸しする実務が伴います
• ケアプランデータ連携システムの利用実績。居宅のケアマネ事業所とサービス事業所の間でケアプランをデータでやり取りする国のシステムで、使ったことがあるという実績を求められます

3つに共通するのは、お金をもらう前にデジタルを使う土台を作れという県のメッセージです。機器だけ買って使われずに終わる失敗を、制度の入口で弾く設計だと読めます。裏を返せば、この3つを普段の業務改善として先に済ませてしまえば、募集が開いた瞬間に申請書の中身だけに集中できます。当社が伴走するときも、福井県の場合はまずこの3要件のカレンダー化から入ります。

ふくい介護テクノロジー・業務改善支援センターという無料の入口

福井県には、補助金の前段階で使える実働のワンストップ窓口があります。ふくい介護テクノロジー・業務改善支援センター。運営は公益財団法人介護労働安定センター福井支部で、場所は福井市中央1丁目3-1 加藤ビル6階、平日9時から17時、電話0776-25-1365です（福井県「ふくい介護テクノロジー・業務改善支援センターについて」・2026年8月23日参照）。

できることは相談だけではありません。介護テクノロジーの体験展示、ロボット・ICT機器の試用貸出、専門家派遣による個別の伴走支援、研修会の開催まで揃っていて、初回相談は無料です。そして見落とされがちな一点として、県のページには対象として介護事業所と並んで障がい福祉事業者が明記されています。生活介護や就労支援、放課後等デイサービスの法人も、この窓口で機器を触ってから判断できるということです。補助金は年に1回の受付ですが、センターは通年で動いています。来年度の申請を考えるなら、何を入れるかをカタログではなくここで実機を借りて決める、という使い方が福井県では成立します。

池田町47.2％・鯖江市28.3％――福井県4圏域のデータ

福井県の人口は731,805人、65歳以上は231,427人で高齢化率32.1％です（令和7年10月1日現在。福井県「高齢者、国民健康保険、後期高齢者医療の統計資料」・2026年8月23日参照）。直近の県の推計人口は令和8年7月1日現在で723,871人と、1年足らずでさらに8千人ほど減っています（福井県「福井県の推計人口」・2026年8月23日参照）。国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、県の高齢化率は2040年に37.6％、2050年に40.3％へ進む見込みです。

県は現場の圏域を福井・坂井、奥越、丹南、嶺南の4つで区切っています。市町別に見ると、同じ県内で20ポイント近い開きがあります。

出典：福井県「高齢者人口・高齢化率の状況（市町別）」（上記統計資料ページ・令和7年10月1日現在）。

要介護認定者は県全体で42,752人、そのうち認知症高齢者の日常生活自立度がII以上と判定された人は28,388人にのぼります。高齢単身世帯は50,905世帯で総世帯の16.49％、奥越圏域では65歳以上の親族がいる世帯が全世帯の66.08％に達します（福井県「高齢者福祉基礎調査」令和8年4月1日時点の推計・上記統計資料ページ内）。

嶺北と嶺南、雪の奥越で、同じ制度をどう使い分けるか

福井県の現場条件は一枚岩ではありません。県庁のある嶺北の福井市・坂井市には事業所が集まる一方、敦賀市から小浜市へ延びる嶺南は京阪神圏との結びつきが強く、県庁までの物理的な距離が長い。大野市・勝山市の奥越は冬の積雪が深く、高齢化率も40％台です。ここで効くのが、県の補助メニューがパッケージ型でWi-Fi整備や記録ソフトまで一括で見てくれる設計であることと、センターの伴走がある事実です。嶺南の事業所が福井市の窓口まで毎回出向かなくても、機器の試用貸出と電話・オンラインの組み合わせで検討は進められます。当社の伴走も同じで、小浜市でも池田町でもオンラインで同じ密度の支援になります。

来年6月の募集開始から逆算した12か月の段取り

令和8年度の実績（募集6月19日〜7月24日・セミナー7月10日）と令和7年度の実績（締切7月31日・セミナー7月14日）から、福井県の年間リズムは6月募集開始・7月セミナー・7月下旬締切と読めます。来年度も同じ骨格なら、逆算はこうなります。

1. いま〜今年12月：業務の棚卸しとSECURITY ACTION宣言。どの業務の時間を何で削るかを決め、セキュリティの自己宣言を済ませる
2. 今年度内：ケアプランデータ連携システムの利用開始。要件は利用実績なので、試しに使ったでは弱く、日常運用に載せておく
3. 来年1〜3月：センターで実機を試す。試用貸出で現場の反応を確かめ、入れる機器とソフトを確定する
4. 来年4〜5月：見積取得と計画書の下書き。パッケージ型で出すなら機器・ソフト・Wi-Fiの構成をここで固める
5. 来年6月：募集開始と同時に申請、7月のセミナーを確実に受講。開催は1回きりの前提で全員の予定を先に押さえる

実施期限が翌年1月末である点も忘れてはいけません。交付決定から実績報告まで半年弱しかないため、導入後に職員が使いこなす期間を確保するには、申請時点で運用設計まで描けていることが条件になります。

板橋区の特養での進め方を、福井県の現場に当てはめる

正直に書くと、当社に福井県内の導入実績はまだありません。当社の実績は東京都板橋区の特別養護老人ホームで、施設の既存の申し送り様式を変えずにAIが下書きを埋める仕組みと、職員向けのAI研修を入れたものです（特養マイライフ徳丸様の導入事例）。そこで確信したのは、補助金で何を買うかより、買ったものが3か月後も使われているかがすべてだという点です。

福井県に当てはめると、相性は良いと考えています。理由は、県の制度そのものが定着重視だからです。セミナー受講を要件にし、センターが試用貸出と専門家派遣を持ち、実績報告で効果まで問う。この流れは、当社が板橋区で踏んだ、現場の様式に合わせて作り込み職員が安心するまで伴走するという手順と同じ思想です。県の補助でパッケージ型の機器とソフトを整備し、その上で走る記録・申し送りの型を作る部分を当社が受け持つ、という分担が描けます。導入の全体像は福祉スタッフのためのAI活用ロードマップ 5ステップに、記録業務の具体的な削り方は介護記録をAIで効率化する具体手順に、障がい福祉の事業所なら個別支援計画のAI活用にまとめています。隣県の制度は石川県の介護テクノロジー補助金と福祉AI導入、滋賀県の介護テクノロジー補助金と福祉AI導入で解説しています。

利用者情報を守る3つの運用ルール

氏名や事業所名は記号に置き換えてから入力する。AIの出力は必ず職員が直す前提の下書きとして扱う。ケアの最終判断は人が行う。当社が自社運営の施設で守っているこの3点は、SECURITY ACTIONで宣言する社内ルールにもそのまま組み込めます。

費用の目安（当社の料金も開示）

初回相談は無料です。県の補助の対象になり得る部分とならない部分を分けてお見積りします。LINEの活用範囲は福祉施設のLINE公式アカウント活用と費用のめやすをご覧ください。伴走を顧問契約で頼むか、必要なときだけスポットで頼むかは顧問契約とスポット依頼、どちらが得かで費用の分かれ目を整理しています。

よくある質問（福井県版）

福井県で、いま受付中の補助金はありますか？

県ページでは、協働化・大規模化等による職場環境改善事業（補助率4/5・1グループ1,200万円）と経営改善支援事業（補助率4/5・1事業所35万円）の申請期間が「令和8年6月19日から随時」とされています（2026年9月11日確認）。いずれも予算の範囲内での補助です。介護テクノロジー等導入支援とパッケージ型は7月24日17時で締め切られています。

令和8年度分はもう申請できませんか？

テクノロジー導入系（単品・パッケージ型とも）は7月24日17時で受付終了です。ただし協働化・大規模化・経営改善等支援は6月19日以降随時受付の建て付けなので、法人合併や共同購入を検討中の法人は県長寿福祉課（0776-20-0331）かセンターに現在の受付状況を確認する価値があります。

要件のセミナーは来年も受け直しが必要ですか？

年度ごとの要領で定められるため断言はできません。令和7年度は7月14日、令和8年度は7月10日と、いずれもその年度の開催回の受講が要件とされていました。開催は各年度1回だけなので、募集案内が出たら最初にセミナーの日程を全員のカレンダーに入れることを勧めます。

障がい福祉サービスの事業所でも使えるものはありますか？

この補助金自体は介護保険法上の指定・許可事業所と養護・軽費老人ホームが対象ですが、ふくい介護テクノロジー・業務改善支援センターは対象に障がい福祉事業者を明記しており、相談・体験・試用貸出は使えます。障害福祉分野の機器導入は国の別メニューが動いているため、まずセンターと当社のどちらでも構いませんので窓口に乗せてください。

福井県での導入実績はありますか？

まだありません。実績は東京都板橋区内の特養でのAI申し送り導入で、その進め方を福井県の制度と御施設の実情に当てはめてご提案します。事実と異なる実績は書かない方針です。